日本に最先端戦闘機開発の能力無し

＞「米国の下請けはしない」（防衛省幹部）と拒否。

我が国にそのような交渉力はない。先のF-2開発でも明らかだ。FMS（Foreign Military Sales：有償軍事援助）による調達に対する値段交渉も数年前にやっと始まったばかりだ。それまで値段、納期などに関して一切交渉がなく、米国側のいいなりだった。

しかも首相官邸は和泉首相補佐官らはじめとして、米国の歓心を買うために米国が儲かれば、イージス・アショアやオスプレイ、グローバル・ホークなど高価で自衛隊に不要・有害な装備の導入を防衛省に強要して、自衛隊を弱体化させている。米国と交渉などできるわけがない。

＞「1機200億円超」とされる費用も課題だ。国産にこだわれば、国内産業の技術基盤を維持できる半面、費用が膨らむのは必至。コスト削減のため、政府は新戦闘機を開発中の英国と技術協力に向けた協議を続けている。

最大でも100機しか生産しないならば、200億円ではすまないだろう。F-2も開発費、調達単価も予定の二倍になった。空自のUH-X（次期汎用ヘリ）選定では、選定された三菱重工製のUH-60Jの改良型の調達単価が当初の予定の23.75億円から50億円になった。

しかも空幕は劇的にコストダウンすることはできないと認めている。はじめにUH-60Jありきの官製談合をやっていないならば、空幕は調達の当事者能力に根幹的な欠陥があるとういうことだ。言うまでもないが官製談合は犯罪行為である。

このような組織が調達単価は200億円といっているならば、400億円ということも十分ありえるということだ。その結果半分も調達できずに中途半端に調達が終了して、予算と資源の無駄使いになるだろう。だが、そうなってもこれまで通り誰も責任もとならないだろう。

国産あるいは量産効果を出すならば、せめて150機程度は必要だろう。無理に作れば米国から核心部分はブラックボックスを強要されて、値段は1機300~400億円、しかも能力的にはF-35のデッドコピーというような代物になるだろう。

そもそも我が国にまともな戦闘機を開発する能力はない。個別の要素技術では優れたものがあるが、戦闘機というシステムを作るためのノウハウや情報を持っていない。そのための情報収集もしてこなかった。

月刊軍事研究2018年1月号のF-2の開発を担当した松宮廉元空将の手記には以下のようにある。

「我が国にはフィールドデータが存在しなかったこと、つまり空戦で何機を相手にして、相手機がどの辺で攻撃してくるとかの実戦に基づくシナリオが無かった」