「緊急提言 新型コロナ・V字回復プロジェクト」が目指すもの

 

Q5　検査をしても、市中で1秒後に感染する可能性もある。そもそも、検査を行う意味はないのではないか？

（回答）確かに、理論的にその可能性がありますが、Q3の回答のとおり、潜在的な感染者数が多数いる場合、その人々が別の人々に感染させる方が問題に思われます。

では、なぜ、我々が一律の自粛を行う必要があるのかいうならば、ウイルスが目に見えず、感染の有無に関する「情報の非対称性」が存在するからです。また、我々も自分自身の感染の有無を判断できないケースも多いため、外出制限や自粛により、他人との接触を減少させようとします。しかしながら、マクロ的な感染状況や新規の確認感染者数の状況に依存することは当然ですが、もし通常の経済活動を再開するとき、我々がお互いに感染の有無について判別がいたら、状況は劇的に変わってきます。すなわち、そもそも感染していない人々の方が多いはずで、一律の自粛は不要になるわけです。なお、2週間に1回の検査を行っても、ウイルスを100％封じ込めることが難しいことも明らかですが、ミクロ的感染状況の把握のため検査を拡大し、我々がお互いに安心して社会活動・経済活動を行う基盤を整備することが最も重要だと考えています。

 

Q6　マクロ的な感染状況とミクロ的な感染の違いは分かったが、後者の一日1000万件の検査は、相当ハードルが高くないか？

（回答）確かに、我々もハードルが高いことは理解しています。しかしながら、サイト提言の注釈4・5に記載のとおり、8兆円―12兆円程度の予算での実行が前提で、例えば1日5000万人以上の有権者が投票する「衆議院議員総選挙」方式などを参考にすれば、理論的には可能だと考えています。もっとも、サイト提言では、「衆議院議員総選挙」方式に強いこだわりがあるわけではなく、感染リスクが少ない方法で検査体制拡充の検討を行う必要があると考えています。

唾液から感染の有無を調べるPCR用検査試薬も承認申請中ですが、長文論稿では、

１）地域や職種を選別しながら、PCR検査や抗体検査等の試行的な実験（例：都内のパイロット・テスト）を含め、まずは1日5万件からでも検査を行い、検査件数や検査体制を抜本的かつ段階的に拡充し、徐々にでも自由に経済活動ができる人々を増やしていくことが重要

２）韓国のドライブスルー方式や東京都医師会の「地域PCRセンター」、現在検討中の歯科医師や医学部等の研究室・アメリカNY方式の薬局の活用