「緊急提言 新型コロナ・V字回復プロジェクト」が目指すもの

３）体制整備のため、官邸を中心に関係省庁、都道府県および協力団体などが一体となって資材調達、実施、検査結果の集約・分析などを行いうるよう「新型コロナウイルス検査緊急対策ネットワーク」の構築

なども提言しています。

いずれにせよ、最も重要なのは上記３）であり、サイト提言でも、「この実現のためには、官民（特に産業界）の知恵や人材を総動員」と記載しています。

 

Q7　検査を「受けない」人をどう扱うのか。検査を強制するのか？

（回答）検査は政府が強制するものではないと考えています。サイト提言では、「希望即検査へ方針転換を」と記載しており、あくまで希望する人全員が検査を受けられる体制を政府は整備すべきだと主張するものです。

なお、長文論稿では、政府がPCR等検査陰性証明書を発行することも提言しています。我々が互いに感染の状況（PCR検査等、抗原検査を含むの結果）を定期的に知ることができるようにすることは、感染拡大防止と経済活動再開を両立するうえで有用だと考えているためです。PCR等検査陰性証明書の発行によって、レストラン、百貨店、映画館など業界ごとに、継続的に陰性の者が安心して社会活動・経済活動を行えるような自主ルールができていく可能性もあると考えています。

いずれにせよ、このような陰性証明書発行や利用方法については、緊急提言の賛同者でも意見が分かれることからサイト提言では記載しておりませんが、重要なテーマであることは明らかであり、このような議論も深まることを期待しております。

トップ写真：新型コロナウイルス抗原検査キット　出典：富士レビオ