NY、外出制限下賑わい戻る
Japan In-depth / 2020年5月24日 23時9分
柏原雅弘(ニューヨーク在住フリービデオグラファー)
【まとめ】
・NY州、外出制限令から2か月、州の政策は大きな転換点を迎える。
・経済活動再開認められないNY市、人の動きが活発化し始めている。
・大統領の初期対応の遅さから「トランプ死の時計」が登場。
アメリカでメモリアルデー・ウィークエンド、と呼ばれる、夏の始まりを告げる連休初日の昨日5月22日。ニューヨークで実質的な外出制限令が出た3月22日からちょうど2ヶ月を迎えた。
連休の初日にふさわしく、昨日はとても良い陽気だった。通常の年なら、「感覚的には」公式に夏が始まる週末で、海開きの初日でもある。人々は海に出かけたり、公園でバーベキューを楽しんだり、離れて住む家族と一緒に楽しく過ごす、まことアメリカらしいイベントがあふれる週末になるはずである。
今日新たに発表された集計によると、新型コロナウイルスによるニューヨーク州全体の総入院者数は4700人あまりであり、2ヶ月前の3月24日以来、2日連続で5000人を下回った。
ピーク時には1日当たりの入院者数は3000人を超えていたがこれが今は200人と少し、死者は毎日750人前後いたが4月12日からの週のあたりから減り始めついに昨日100人を切るに至った。それでも100という数字が失われた人の命の数であることを重く受け止めなければならないが、あの悪夢のような日々とはうって変わり、毎日、街は活気を取り戻しつつあるのを実感する。
自然と人々の関心は市民生活の再開へ向けられている。アメリカでは夏の初日とされるメモリアルデーと、外出制限からちょうど2ヶ月という節目で、ニューヨークは市民の気持ちの上でも、州政府の政策の上でも大きな転換点を迎えている。
▲写真 人影もまばらなタイムズスクエア(5/16撮影)出典:著者撮影
ニューヨーク州は地理的に10の地域に別れ、それぞれ、再開に向けて州独自に策定された「7つの指標」すべてクリアした地域から順に条件付きで経済活動が容認される。これまで、9つの地域が7項目すべての条件を満たす、とされ、ニューヨーク市だけが取り残された形になってしまった。
7つの条件すべてを満たすのが再開への最低条件で、満たしても今のところ、定められた再開計画への4段階の階段のうち1つめの段階の業種の再開が認められるにすぎない。
ニューヨーク州が定める達成すべき「7つの指標」とは次のとおりだ(カッコ内の数字は5/23現在)。
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