「習主席来日反対決議で日本の意志示せた」自民党外交部会会長中山泰秀氏

「中止」という文言をそのまま入れ込んだことは今までになかったことだ。前回の「再検討」を載せたというのも自民党始まって以来初めてだったが、今回は「中止」という強い言葉を入れた。

「中止」の文言は省け、という意見も多くあったが、中山氏は「皆で積み上げてきたものだから、ここを外したら外交部会としての立場がもたない」と強く主張し、「中止」の文言を残したという。「報道では表現が弱まったのではないかという意見を目にするが、そんなことはない」と強調した。

一方で、中止という言葉を入れ込むことに賛同している議員の中でも「一行だけ書くというのは唐突ではないか」という意見があった。「加えて理由を書いて欲しい」「未来志向の部分も書き入れてくれないか」等の意見を踏まえて、結果的にあのような表現に落ち着いたという話であった。

中山氏は「（表現が）弱まったり、（党内の意見に）折れて書き換えたということではなく、むしろ前回の決議文より『中止』という文言を入れてグレードアップさせたわけで、満足のいく決議文が出せた」と、自信を示した。

また、はじめから見据えていたのは国内の反応ではなかったと中山氏は述べた。本来の目的は、「中国の外交部の報道官が反応すること」だったという。そして実際、中国の報道官は反応した。自民党の部会の決議文が、しかも「案」の段階で、中国の報道官によって公に批判されたのは、日本と中国の歴史上初のことであったという。

このことに関し中山氏は、「日本国民のこういう思いがあるということを（中国に）認識させるということであり、日本の最大与党の意志としてきちんと伝わったことに大きな意味がある」と述べ、今回の決議案の意義を強調した。

中国側は、「（習近平主席に）招待状を出したあなたたちが来るなと言うほうが礼儀に背いているんじゃないか」という思いを持っている。中山氏は、「我々は別に来るなと言っているわけではない。ただお越しになられる中国側にも、お互いが納得できる環境を、きちんと整えて頂きたい。国賓訪日の目的が、日本との友好親善を前進させる為ということなのであれば、日本や日本の国民が嫌悪感を抱くような事をやるべきではない」と述べた。

「世界恒久平和の実現が政治の崇高な目標であり、各国間でそれに資する条約や約束等ができれば理想的だと考えているが、今回の新型コロナウイルス対策については治療薬も存在せず、ワクチンも充分とは言えない状態で、中国の武漢から世界中へ「アッ」と言う間に拡散し、尊い命が貴重な医療従事者をも含めて大勢失われ、あらゆる経済活動が停滞し、人々は失業して生活基盤を失い、各国政府は膨大な財政支出を強いられ、将来の不安を抱えながらも当座の国民不安の解消を目指し、世界中が悪戦苦闘の昨今だ。新型コロナウイルス伝播の真相究明をWHOに対し求め、各国間の条約信頼を構築する前提条件にする為にも、明確にする必要性を痛感している」