「習主席来日反対決議で日本の意志示せた」自民党外交部会会長中山泰秀氏

最後にそう中山氏は述べた。

 

【インタビューを終えて】

 

▲写真　国家安全法の下、立法議会予備選挙に投票するため列を作る香港市民。2020年7月12日　出典：VOA

今回の自民党の決議文については、二階幹事長が反対しトーンダウンした、というような報道が多かったように思う。中山氏は二階幹事長とのやりとりを明かし、二階氏から正面切っての反対はなかったと述べると共に、党内議論を尽くした上での決議文だったことを強調した。与党自民党が習近平中国国家主席の国賓訪日の中止の要請に言及したことは意味があろう。

おりしも香港では民主派が、今年9月の立法会の議員選挙に向けての候補者を決める予備選挙を行い、約61万人が参加した。筆者が昨年の区議会選挙で取材した学生民主化団体「デモシスト」（現在は解散している）のメンバーも、国家安全法を盾に香港当局が圧力を強める中、勇敢にも投票を呼びかけた。

同団体の主要メンバーはこれまでのデモに関わったとして既に起訴されており、8月に入ると判決が出る。中国本国に送還されるのではないかとの懸念と不安を外国メディアのインタビューで答えている。事態は急を要する。

▲写真　民主活動家の周庭（Agnes Chow）氏　出典：faceboo Honcques Laus

自民党の決議文は、「香港人への就労ビザの発給など香港を脱出する人々への支援についても検討するよう求める」としている。外務省、総務省ら関係省庁は、香港人保護の為に迅速に動いてもらいたい。日本が人権問題に無関心だと国際社会に糾弾されることだけは断じて避けねばならない。

 

香港国家安全維持法の制定及び施行に対する非難決議

令和2年7月7日

自由民主党

政務調査会

外交部会

外交調査会

6月30日、中華人民共和国(以下、中国と表記)全国人民代表大会常務委員会において、国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」(以下、「国家安全法」と表記)が制定され、施行されたことを強く非難し、以下決議する。

1、自由民主党においてはこれまで、令和元年11月15日の「香港におけるデモ隊と警察の衝突に対する決議」、令和2年5月29日の「中華人民共和国全国人民代表大会における香港の国家安全に関する決定に対する非難決議」を行い、再三にわたり重大な懸念を表明するとともに、日本政府に対して、中国政府および香港政府に対し、香港が約束された民主主義の原則に則り、人々との対話を優先し、関係者による自制と対話による平和的解決、「一国二制度」、「高度な自治」の下での自由で開かれた香港の維持・継続・発展、人権の尊重や法の支配について働きかけるよう求めてきた。それにもかかわらず、中国が「国家安全法」の制定及び施行を強行し、法施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない。ここに改めて、強く非難する。