「習主席来日反対決議で日本の意志示せた」自民党外交部会会長中山泰秀氏

2、香港は、わが国にとって緊密な経済関係および人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下に、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要である。国際社会は、1984年の英中共同声明に基づく「一国二制度」の原則に対する信頼に基づき、これまで香港との関係を構築してきており、それが香港の繁栄に繋がってきた。今般の法律の制定及び施行は、このような信頼を損ねるものである。香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない。また、国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない。中国には国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める。

3、日本政府に対しては、中国政府および香港政府に対し、香港における万を超える日本国民や千を超える日本企業の活動や権利がこれまでと同様に尊重、保護されるとともに、香港市民の権利や自由が尊重、保護されるよう、米国及び英連邦各国をはじめ関係国と連携しつつ、中国政府に強く働きかけるよう求める。また、邦人保護のための適時、適切な対応・取り組みを行うよう要請するとともに、香港人への就労ビザの発給など香港を脱出する人々への支援についても検討するよう求める。

4、上記のように、日本国民・企業の安心安全を含め、国際社会からの自由、人権、民主主義の原則に対する重大な懸念が表明されている現状においては、党外交部会・外交調査会として習近平国家主席の国賓訪日について中止を要請せざるを得ない。

中国政府は、このような国際社会の懸念に真摯に対応すべきであり、わが党は日本政府に対し、中国に主張すべきはしっかりと主張しつつ、新たな時代の友好関係構築に向け、中国側への強い働きかけを要請する。

▲引用　香港国家安全維持法の制定及び施行に対する非難決議

 

*1「香港国家安全維持法の制定及び施行に対する非難決議」

4．　・・・日本国民・企業の安心安全を含め、国際社会からの自由、人権、民主主義の原則に対する重大な懸念が表明されている現状におては、当外交部会・外交調査会として習近平国家主席の国賓訪日について中止を要請せざるを得ない。

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