立憲・国民合流協議、タイムリミット迫る

20200805 　安倍宏行「編集長が聞く！」

【まとめ】

・立憲・国民合流は対等な立場での合流、国民への大義の提示が重要。

・合意交渉が難航している以上、早期のトップ会談が必要。

・経済対策と検査拡充の同時進行でコロナ感染を早期に食い止める。

 野党の立憲民主党と国民民主党の合流協議が進まない。いずれ来る総選挙を控え、一体野党はどうしようというのか？

コロナ禍に喘ぐ国民は、野党の合流協議など興味はないかもしれないが、実は私たちにとって無視できない重要な意味を持っている。すなわち、安倍政権のままでいいいのかどうか、という選択だ。

自公政権のコロナ対策や経済対策が不十分だと思っても、現時点で与党以外に政権を託そうと思っていても野党が乱立している状態で、結局政権批判票は割れ、結果、与党が勝つ、というパターンが容易に予想されるのだ。

野党が今のままでいいわけがない。国民にとって対立軸が明確な「野党」が必要なのだ。長年、私たちは「二大政党制」の実現を願ってきたはずだ。それが、民主党政権が倒れた後、自公政権が11年続いている。果たして今のままでいいのか、全ての国民が自問自答すべきだろう。さすれば、今の立憲、国民の合流協議のスピード感の無さは一体どうしたことだろう？

一部報道では、合流協議に消極的、とか、孤立無援とまで言われている国民民主党玉木雄一郎代表に話を聞いた。

安倍：　立憲民主党との合流交渉について、孤立無援とまで書かれている。立憲民主党との合流は断念するのか？

玉木氏：　党としては、①衆参一体 ②対等な立場での協議③参議院の信頼醸成、という3つの原則を定めて昨年の年末から交渉を進めている。

年末年始には折り合いがつかず、通常国会開会で交渉を中断していたが、7月15日に立憲民主党から提案を受けて再び交渉を進めている。

年末年始の交渉よりも、対等性は高まっており、「代表は選挙で選ぶ」という合意は評価している。しかし党名を「立憲民主党」のままにする案については、「党名も民主的な選挙で選んではどうか」と文面で提案したが、枝野氏とは折り合えていない。

また「国民にとって新しい政党がいかなるものなのか」という大義を示さないと、新党への支持や期待感も生まれない。コロナの影響が大きいなか、特に経済政策において新党としての一致点を見い出したい。

経済政策として掲げたいのが消費税減税だ。景気が落ち込むなか、消費税減税は新党の旗頭、さらには他の野党をまとめる接着剤となると考えている。憲法についても考え方は一致させておくべきだと考えているが、いずれもまだ一致できていない。