どうなる?取り調べへの弁護人立会い
Japan In-depth / 2020年8月21日 20時45分
真実の発見が困難になるという懸念については近年、取調べが真実を発見する場ではなく、捜査で得た客観証拠を被疑者にぶつけ、それに弁解できるか確認する場になりつつあるとした。そのため、弁護人立ち会いを認めている国家では取調べで自白を得て真実を明らかにしようという意識はそもそもないと専門家らは説明した。
また弁護士人の立ち会いだけでは司法手続きの透明化として不十分だという懸念については、後藤氏が裁判員制度が導入されたことで波及的に透明化が進んだ事実をあげ、「1つ1つやっていけば捜査の透明性は大きく前進する」と述べた。安倍氏は専門家のなかで肯定的な意見が上がる一方、議論が膠着しているのも事実だとして、「とりあえずやってみようという機運を作るのも重要だ」と述べた。
■ おわりに
取調べへの弁護士立ち会いが国際的には常識とされること、そして立ち会いが全く認められていない日本の司法手続きが異常であるという事実に驚いた。
司法制度に関しては「自分が犯罪を犯さない限り関係ない」という気持ちから、特別な関心を持つことはなかった。しかし、無実にも関わらず高圧的な取調べを受け、弁護士に駆け込んだ事例を聞くと、他人事として無関心でいることの危うさを感じた。
今回の刷新会議はゴーン被告の事件で失墜した日本の司法制度への信頼を取り戻すことを目的に諮問されたと言われている。弁護人立ち会いの実現をはじめとする司法手続きの更なる透明化は、日本の国際的な信頼を取り戻すだけでなく、私たちの人権を守ることにも繋がる。いつ自分が当事者になるか分からない大切な人権問題として、今後の議論の行方に注目したい。
▲動画 緊急オンライン勉強会「国際的に恥ずかしい刑事手続きからの脱却なるか」〜法務省の新「刷新会議」と取調べへの弁護人立ち会い〜
トップ画像 出典:緊急オンライン勉強会「国際的に恥ずかしい刑事手続きからの脱却なるか」〜法務省の新「刷新会議」と取調べへの弁護人立ち会い〜
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