アジアで安全保障面の関与を「ポスト安倍 何処へ行く日本」

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・日本とインドネシアは信頼に基づいた関係を維持。

・ジョコ・ウィドド大統領、ポスト安倍とは関わりが薄い。

・アジア各国は日本により安全保障上の関与求めている。

 

日本の安倍晋三首相が8月28日に健康問題を理由に突然辞意を表明したことは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国では驚きをもって迎えられ、同時にこれまでの東南アジアで安倍政権が果たしてきた積極的な役割を評価する声が相次いだ。

これは東南アジア流の「去る者への礼儀」「経済大国日本への感謝」といった外交辞令も多分に含まれていることは、日本としては割り引いて受け止めた方がいいだろう。

世界第4位の人口を擁するASEANの大国インドネシアではジョコ・ウィドド大統領が安倍首相の辞意表明を受けて8月28日にツイッターで「大統領就任後初めて会った世界の指導者の1人だった。安倍首相の指導力で両国関係はより強固になった。ありがとう」と感謝のメッセージを寄せた。

日本とインドネシアは太平洋戦争後の旧植民地支配者であるオランダなどの連合軍との間で繰り広げた独立戦争に、様々な理由からインドネシアに残留した多くの旧日本兵が参加して共に戦った記憶や戦後賠償によるインフラ整備、民間企業の積極的な投資、そして官民での人とモノの交流などを経て成熟して良好な2国間関係が続いている。

1974年1月のマラリ事件（田中暴動＝インドネシア進出日本企業が華人系財閥やスハルト大統領側近と癒着してビジネスを展開しているとしてインドネシア訪問中の田中角栄首相へのデモが発生）、2015年のジャカルタ～バンドン高速鉄道受注問題（最後の土壇場で最有力の日本を退けて中国が受注）、2020年3月のインドネシア国内でのインドネシア人のコロナウイルス初感染（感染源はマレーシア在住の日本人と指摘された）などで一時的に関係悪化が危ぶまれる事案もあったが、両国政府取りも直さず両国国民の努力でそれも乗り越え、現在にいたるまで信頼に基づいた関係が維持されているといえるだろう。

▲写真　田中角栄氏　出典：内閣官房内閣広報室

 

■　インドネシア有数の知日派記者のコラム

インドネシアの主要英字紙「ジャカルタ・ポスト」は9月2日、シニアエディター、コルネリウス・プルバ記者のコラム記事を掲載して、これまでの安倍政権とインドネシアを総括し、同時にポスト安倍の日本との新たな関係への展望を示した。