台湾へのミサイル引き渡しはない
Japan In-depth / 2020年10月27日 13時11分
文谷数重(軍事専門誌ライター)
【まとめ】
・台湾へのロケット砲、偵察監視ポッド、巡航ミサイルの売却が決まった
・だが、そのうち巡航ミサイルSLAM-ERは引き渡されない
・理由は3つ、中国の反対、米国の政権交代、米中交渉での妥協である
台湾への武器売却が決まった。10月21日に米政府は売却計画を米議会に通知した。その内訳は自走式ロケット砲を11両、巡航ミサイル135発、戦闘機に外付けする監視偵察用の器材6台である。総額は18億ドルと推測されている。
中でも注目すべきは巡航ミサイルだ。計画には航空機から空中発射されるSLAM-ERミサイルが含まれている。その射程は250kmを超える。つまり台湾上空から中国本土をも攻撃できる強力な武器だ。
この巡航ミサイル135発は本当に台湾に引き渡されるのだろうか?
引き渡されない。その理由は次の3つ。第1は中国の売却反対、第2は米国の政権交代、第3は調整材料としての利用である。
■ 中国が反対する
第1は中国の反対である。中国は台北蔡政権への巡航ミサイル売却は許容しない。そのため引き渡しは困難となる。
中国政府はこれまでも武器売却に反対してきた。「ひとつの中国」の原則に抵触するからだ。台湾海峡を挟んだ両岸関係は一応は今でも内戦の状態にある。台湾地区への武器売却は内戦への干渉である。また中国統一の妨害ともなる。
その上で米国が約束を違える事態でもある。
米国は「台湾には防衛用武器しか引き渡さない」としていた。これは米中国交回復に際しての約束である。
だがSLAM-ERはそれを超える攻撃武器である。つまりは約束違反でもある。
また台湾政策の失敗ともなる。
なによりも売却相手は蔡英文政権である。独立志向を隠そうともしていない。また両岸関係つまり内戦に外国勢力を引き込もうともしている。
巡航ミサイル売却はその蔡政権に外交的勝利を与える。「米国は台湾についている」「台湾は中国の反対を押し切って攻撃武器を手に入れた」、そのような成果を挙げさせる形となるのだ。
だから中国は徹底した反対をする。なによりも売却が行われれば指導部は国内外で面目を失う。そのため自国が損をしてでも徹底反対し阻止を図るのである。
▲写真 F-16V。米国は「台湾には防衛用武器しか渡さない」と表明し、また最新兵器も渡さないようにしてきた。例えば戦闘機は一世代前あるいは性能劣化版しか売らない。今度売るのも40年前に開発したF-16の最新型である。F-35は売らない。写真はF-16V戦闘機。 出典:中華民国空軍「F-16V戦機採購均依規画時程執行」。
この記事に関連するニュース
-
ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月26日 17時52分
-
ウクライナに1550億円軍事支援=米、長距離ミサイル供与
時事通信 / 2024年4月25日 6時9分
-
バイデン氏、ウクライナ支援法案に署名 数時間以内に兵器輸送へ
ロイター / 2024年4月25日 2時24分
-
「第2次トランプ政権も日本重視」=アジア外交の一貫性主張―前米国務次官補
時事通信 / 2024年4月21日 14時12分
-
オイルショック再来に台湾海峡に緊張激化…イスラエルとイランの衝突がもたらす2つの脅威
まいどなニュース / 2024年4月18日 7時0分
ランキング
-
1森元首相「私を陥れる作り話」 月刊誌で反論、還流関与を否定
共同通信 / 2024年4月26日 21時43分
-
2“防犯カメラが捉えた一部始終”ハサミの片方の刃を手にした男が、突然居合わせた男性客を襲う…オープン初日の飲食店内は騒然 殺人未遂の疑いで男を逮捕
北海道放送 / 2024年4月26日 19時26分
-
3【速報】重要指名手配犯 上地恵栄容疑者(当時49)が死亡 19年前の三鷹市の殺人事件… 警視庁
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年4月26日 20時51分
-
4カスハラ「対応いたしません」=厳格な方針発表―JR東グループ
時事通信 / 2024年4月26日 20時16分
-
5橋下徹氏が証人として出廷「プライバシーに関わり削除」 市長時代の職員との個別メールめぐる裁判
ABCニュース / 2024年4月26日 18時9分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください