「弁護人取り調べ立ち会いは可能」法務省新見解

Japan In-depth編集部（石田桃子、坪井恵莉）

【まとめ】

・国際人権NGO、取調べへの弁護人立ち会いに関する勉強会開催。

・法務省、これまで認められていなかった弁護人立ち会いは「可能」とする見解を発表。

・専門家は試験的に弁護人立会いを導入を目指している。

法務省は今年7月に「法務・検察行政刷新会議」（以下、刷新会議）を立ち上げ、司法制度改革に向けた議論を進めている。刷新会議での主な検討事項に「刑事手続きについて国際的な理解が得られるようにする方策」がある。

これは「ルノー・日産・三菱アライアンス」の元社長兼最高経営責任者、カルロス・ゴーン被告が2019年年末にレバノンへ逃亡し、世界各国のメディアを前に日本の司法制度を批判したことを受けての対応だ。

ゴーン被告の国際社会へのアピールも手伝い、長期間の勾留、取調べへの弁護人の立ち会いを認めない日本の刑事裁判手続きが、国際的に批判された。

被疑者の取調べへの弁護人立ち会いは現在認められていないが、10月15日に開催された第6回法務・検察刷新会議にて、法務省は取り調べへの「弁護人立ち会いは可能、個々の検察官の裁量に任されている」という見解を明らかにした 。

今まで認められていなかったはずの立ち会いが「可能」だという見解が示されたことで、専門家や実務現場の弁護士たちからは驚きと戸惑いの声が上がった。

大きな転換点を迎えたことを受けて、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチと「『取調べへの弁護人立ち会い』を求める法律家の会」は11月25日に第2回オンライン勉強会を開催した。取調べへの弁護人立ち会いを巡る現状、また弁護人の立ち会い実現のために必要なステップについて提言を行った。

（第1回はこちら）

■ 森まさこ前法務相からのビデオメッセージ

冒頭、前法務大臣で刷新会議を立ち上げた森まさこ氏からのビデオメッセージが放映され、刷新会議設立の理由や期待について語った。

刷新会議を設置した理由について森氏は「きっかけはカルロス・ゴーン氏の国外逃亡」だとして、海外メディアから「日本の司法制度が諸外国に比べて劣っているのではないか」と指摘されたことを明かした。

森氏は「日本だけでなく、どの国の制度にも常に不十分なものはあり、国民の要望や社会情勢の変化に合わせて見直すことが重要」として、来年開催予定の第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）で「日本がしっかりとこの問題に向き合っていることを（国際社会に）堂々と発表できるようにしたい」と述べた。