「弁護人取り調べ立ち会いは可能」法務省新見解

四宮氏は「刑事手続法の歴史は、弁護権拡張の歴史である」という言葉を紹介し、「世界中から当然だと思われる、理解できる手続きにするためには、弁護人の立ち会いが必要だと思う」と締めくくった。

続いて「それでもボクはやっていない」など刑事裁判を扱った作品の監督を務め、法制審議会の委員も務めた映画監督の周防正行氏がコメントした。

▲写真　周防正行氏　出典：勉強会のオンラインミーティング画面からキャプチャ

周防氏は今までの法制審議会で「検察官の裁量によって弁護人の立ち会いが認められる」ということは聞いたことがなかった、と今回の法務省の見解に驚きを見せた。「全ての刑事弁護人が『取調べに立ち会わせてくれ』と言うだけでも随分状況は変わるのではないか」と今後の展開に期待感を示した。

東アジアで弁護人の立ち会いが認められていないのは、中国と北朝鮮と日本だけという事実から、「ゴーン氏にとって日本と北朝鮮は一緒。正々堂々と裁判を戦えないと思ったから彼は逃げたのではないか」と、日本の司法制度に対して危機感を示した。

■ おわりに

カルロス・ゴーン氏の国外逃亡をきっかけに再び議論が進められている「取調べへの弁護人立ち会い」制度だが、これは国際人権法や憲法で保障されている基本的人権の一つだ。被疑者として最低限の権利も保障されていない現在の日本の司法制度に改めて危機感を抱いた。

今まで認められていなかった弁護人立ち会いを「可能、個々の検察官の裁量に任されている」とする法務省の見解は、今後の議論を大きく前進させるきっかけにもなり得る重要なものだ。国際社会から日本の司法制度の信頼を取り戻すためだけでなく、私たちの人権を守るためにも、今後の議論の進展に期待したい。

トップ写真：ビデオメッセージを送った森まさこ前法務大臣　出典：勉強会のオンラインミーティング画面からキャプチャ