コロナ第3波とPCR論争

上昌広（医療ガバナンス研究所 理事長）

「上昌広と福島県浜通り便り」

【まとめ】

・日本のコロナ対策、専門家約40％「科学的」、25％「非科学的」と回答。

・世界各機関で無症状感染者に関する研究報告が次々と発表される。

・厚労省、無症状者の「実証研究」について議論されていない可能性がある。

新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が続いている。人命、経済ダメージ、いずれにおいても被害は甚大だ。果たして、日本の対策は妥当なのだろうか。本稿では、この問題を論じたい。

コロナ対策の目的は、死者を減らし、経済的ダメージを少なくすることだ。表1は、東アジア4カ国の人口10万人あたりの死者数、GDPの前年同期比を示したものだ。直近の7～9月期の場合、死者数は0.5人、GDPはマイナス5.8％だ。東アジアで最低である。

▲表1

7～9月期は、コロナが猛威を振るった欧州の多くの国より、経済ダメージは大きくなっている(表2)。10月28日現在、7～9月期の経済統計が公開されていないロシア・ポーランドを除く人口3,000万人以上の欧州5カ国で、日本より経済ダメージが大きいのは英国とスペインだけだ。日本のコロナ対策が失敗しているのは、一目瞭然だ。

日本政府はコロナ対策に金を惜しんだわけではない。日本のコロナ対策費の総額は約234兆円で、GDPの42％だ。これは主要先進7カ国で最高だ。ドイツとイタリアは30％台、イギリス、フランス、カナダが20％台、米国が15％台である。

▲表2

では、何が悪かったのだろう。私は科学的でなかったことだと考えている。11月11日、英『エコノミスト』誌は、世界各国のコロナ対策の科学的な妥当性を検証した記事を掲載した。

この記事では、スイスの科学出版社『フロンティアズ』が、5,6月に世界24カ国の約2万5,000人の研究者に対して、自国のコロナ対策が、どの程度科学的か聞いている。

最も「科学的」と評価された国はニュージーランド、次いで中国だった。70％以上が「科学的」と回答している。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権は、3月初めに国境を閉鎖し、厳格な封鎖を行ったが、専門家は、このような対応を科学的と判断したことになる。ジャシンダ・アーダーン首相は「ニュージーランド史上、最高の政治家」と評され、10月17日の総選挙では大勝した。

一方、もっとも「非科学的」なのは米国、ついでブラジル、英国と続く。米国については「科学的」と回答した研究者は約20％で、約70％が「非科学的」としている。トランプ大統領は、公衆衛生のアドバイザーを「馬鹿者」と評し、マスクの使用に否定的態度を貫いてきたし、英国のボリス・ジョンソン首相は、10月31日に2度目のロックダウンを発表したが、これは専門家が提言してから6週間後だ。トランプは11月の大統領選挙で再選されず、英国は「コロナ対策の欧州の劣等生」だ。