バイデン政権、温暖化シフト【2021年を占う！】米・環境政策

再エネ大量導入に伴う中国製パネル、風車、バッテリーへの依存度拡大をどう防ぐのか、OECD輸出信用ガイドライン等の拘束を受けない中国が漁夫の利を得ないようにするにはどうすればよいか等の問題意識も共有できるだろう。

温暖化問題はグローバルな問題であり、その帰趨を握るのはアジア地域である。中国の排出量が2030年以前ピークアウトすると思われる中、アジア地域の温室効果ガス増加を牽引するのはインドとASEAN地域になる。

インドやASEANでも省エネ、再エネに取り組んでいるが、エネルギー需要の絶対量は伸び続けるため、再エネのみならず天然ガス、石炭消費も増える。環境関係者が主張するように一挙に太陽光や風力にシフトすることは想定されない。

日本としてはアジア諸国と連携しつつ、アジア地域のエネルギーの実情を米国に理解させ、アジア諸国も受け入れ可能なエネルギー転換に向け、日米が協力できるような道を探るべきだろう。米国のLNG輸出によりアジア地域の天然ガス市場が発展すれば、ガス転換が加速されるだろう。CCUSの実証プロジェクトを日米＋ASEAN諸国で推進できれば、その意義は非常に大きい。

しかし米国で政権交代があるたびにエネルギー温暖化政策が左右に大きく振れるのは米国のみならず、世界にとっても問題が大きい。

温暖化問題は長期の取り組みが必要であり、バイデン政権にはトランプ政権に対する意趣返し的なものではなく、超党派で支持が得られる温暖化政策の推進を期待したい。超党派で支持が得られる可能性が高いのはイノベーションであり、政権交代に左右されない日米協力の可能性もそこにあると思う。

トップ写真：太陽光パネルとジョー・バイデン次期大統領（2020年4月）　出典：Joe Biden facebook