「トップのリーダーシップが必要」千葉市長熊谷俊人氏

■　自然災害対策

熊谷候補は、災害対策の強化に取り組むとしている。この点について熊谷氏は、「千葉市でやってきた対策を横展開する」と述べ、電力や通信の強靱化など、災害に強い町づくり政策をパッケージ化し、一つ一つ動かしている事を挙げた。

具体的には、台風15号の暴風雨に停電の原因となった倒木は、電線が架かっていると道路管理責任者である市は処理できないルールだったが、それを東京電力と協定を結び、東電と連携して市が処理出来るようにしたことを挙げた。こうした災害協定を東電管内で初めて結んだ自治体が千葉市だった。今は県庁や他市に同様の協定が広がっているという。

千葉市は、避難所となる小・中学校や公民館にソーラーパネルと蓄電池の設置を進めている。民間のエネルギー企業と組んで市の費用負担はゼロに抑え、普段は電気を買う代わりに、災害時には優先的に避難所に電力を回してもらう協定を結んだ。環境省の補助事業を使い、千葉市全体で約200カ所となることを紹介した。

さらに熊谷氏は、動く蓄電池である電気自動車（EV）にも注目している、とし、千葉県中にあるEVをネットワーク化していきたいと述べた。EV車の購入を補助する代わりに（災害時などには）電力を供給しに行くスキームだ。

さらには、FIT（固定価格買取制度）が終了する、いわゆる「卒FIT」後、家庭の太陽光発電による電気はEVに貯め、必要に応じて家に給電する、「V2H（Vehicle to Home）」を普及させるため、EVに加えてV2Hにも補助して、電力のマネジメントが出来る家を増やしていきたいとの考えを示した。

熊谷氏が進めようとしているのは、こうした「ミニ発電所」を県内に増やし、分散型の電力供給システムを構築する考えで、災害時に有効だ。　

■　中長期的な経済的な復興

熊谷氏の中長期的な経済施策をさらに詳しく聞いた。

成田エリアの経済活性化は、銚子や旭など東総方面での雇用創出に効果がある、と熊谷氏は主張する。

また、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）が2024年度に成田までつながることで、圏央道沿いに産業用地を整備することが可能になると述べた。

図）圏央道

出典）国土交通省関東地方整備局

さらに熊谷氏は千葉県は「三方海に囲まれた類い希な県」である、として「海の活用」による「海洋立県」の必要性を説く。そのうえで、「銚子市は世界の風力発電の拠点になり得る。研究拠点を作り関連産業を呼び込みたい」と意欲を示した。