海自FFMと隊員減対策（後編）

低速化、統合電気推進化で浮いた建造費や維持費用、燃料代を隊員の航海手当に回すこともできる。そうすれば多少なりとも、リクルートも楽になる。つまり統合電気推進を導入し、30ノット以下、できれば27～28ノットにすれば隊員確保や他にも大きなメリットがある。根拠の怪しい30ノット以上の最高速度にこだわることはやめるべきだ。

これはFFMにも言えることで、28ノット程度の速度に抑えれば建造、運用コストは劇的に削減できたはずだ。

海自がどうしても30ノット以上が必要というのは先のまや級の例で挙げたように、後退している。にもかかわらず、30ノット以上が必要だと主張するのであれば、納税者にその理由を説明すべきだ。

民主国家の軍隊ならばそのような概略程度を秘密にすることはありえない。本来秘密でもなんでもないのだから。秘密にせざるをえないならば、何か探られたくない問題があると思われても仕方あるまい。このような秘密主義は寧ろかつての帝国陸海軍や中国海軍に近い。「民主主義の軍隊」としては失格だ。

このような民主国家ではありえない情報隠蔽をして多額の税金を使用するほうが、寧ろ有害といえよう。民間人が知る必要はなし、というのは「軍人」の傲慢である。前の戦争もその傲慢と秘密主義が戦争突入と敗戦につながったのは歴史の示すところだ。同盟国の米国は軍隊の情報をできるだけ納税者に公開しており、会計検査院や議会もこれを厳しくチェックしている。このような同盟国の情報開示は見習いたくないらしい。

政治による軍隊の予算と人事の掌握は文民統制の根幹であり、情報開示は更にその基盤である。それなくして文民統制はありえない。それが十分でないのが我が国の現状である。政治家も民間人も軍事に口出し無用というならば帝国海軍と同じだ。その帝国海軍は無謀な第二次大戦に突入して国民を巻き込んで無様に負けた。その反省をしているならば情報開示を徹底すべきだ。

前回も述べたが少子高齢化が進み、海自、特に艦艇乗組員はこれまで通りの人員を確保できなくなることは目に見えている。クルー制導入によって航海時間を短縮して乗員の負担を減らすことは勿論、艦隊の規模を縮小し、乗組員の総数を縮小せざるを得ないのは明白だ。

例えば充足率が7割にも満たず、医官も乗っていない艦艇を数だけ揃えてもまともな戦力にはならない。

海上自衛隊の艦隊の規模の縮小は必至だ。現大綱の護衛艦54隻、哨戒艦12隻、潜水艦22隻は砂上の楼閣にしか過ぎない。旧式艦やミサイル艇の早期退役、FFMの隻数低減、有用性に疑問がある哨戒艦はキャンセルして、フネの数を減らし、海上哨戒などの任務はUAVに肩代わりさせるべきだ。