海自FFMと隊員減対策（後編）

例えば、あぶくま級型護衛艦6隻の除籍、はつゆき級型護衛艦4隻の除籍、あさぎり級型護衛艦6隻、はやぶさ級ミサイル艇6隻の除籍を数年以内に実施すれば、定員上で約2,850名、実員が80パーセントの充足率だとしても約2,280名が捻出できる。

FFMは22隻が調達予定だが、4隻減らし、現大綱で12隻導入される乗員30名程度の哨戒艦をキャンセルすれば定員で約720名、充足率8割としても約570名が減らせる。

これらを合わせれば定員で約3,600名、充足率8割で2,900名の削減が可能だ。浮いた人員を充足率向上と、クルー制の拡大にあてる。クルー制が拡充すれば艦の稼働率は上がり、艦艇数を削減してもその影響は緩和される。端的に申せば、乗員7割の10隻で稼働率の低い艦隊よりも、乗員10割で稼働率の高い5隻の艦隊の方が戦力になる。

その代わり、洋上監視などの任務はUAVで水上監視を行えばいい。海自は艦艇による哨戒はUAVに置き換えられないとしているが、UAVの方がむしろ広範囲の哨戒が可能であり、速度も艦艇よりも早い。また近年のUAVは監視だけではなく、ソノブイの搭載や魚雷、ミサイルを搭載できるものも存在する。艦艇の任務は相当カバーできるはずだ。

既に海上保安庁は本年米ジェネラルアトミックス・エアロノーティカル・システムズ社の海上哨戒用UAV、を本年我が国で試験した。例えば海保がシーガーディアンを採用するならば、これに相乗りすれば整備や教育の面でコストも大幅に削減できるだろう。

▲写真　海上保安庁が実証試験で使用したUAV「シーガーディアン」　出典：海上保安庁ホームページ

更にP-1哨戒機も一部をUAVに置き換えて、調達機数を減らし、併せて1機あたりの乗員のチームを増やすべきではないか。海自は1機あたりのクルーの数は明かせないとしているが、これまた納税者に公開して議論を行うべきだろう。

P-1は機体が高価で、機体もエンジンも専用であるために維持費も高い。そして11名の乗員が必要だ。複数のクルーで1機を導入すれば機体の稼働率が上がり、ある程度の機数を減らしても機体の稼働率は減らない。また機体を減らせば整備費が少なくてすみ、結果稼働率も上がる。

実際問題として海自ではP-1よりも整備費が少ないP-3Cですら整備費用が捻出できず、既存機から部品を外して利用する共食い整備は日常化している。より維持費が高いP-1をP-3Cの更新として大量に導入すれば整備費が不足して稼働率は大幅に下がるのは火を見るよりも明らかだ。無理して機数を確保しても共食い整備で使えないならば調達する意味がない。