失われた30年と「ルバイヤート」続：身捨つるほどの祖国はありや３

牛島信（弁護士・小説家・元検事）

【まとめ】

・森喜朗氏発言問題、「理事会時間が長時間化することへの否定的見解」も重要。

・日本企業は株式持合制度により経営基盤安定が図られ、内部人事により企業体質を築き上げた。

・これからはその基盤を独立した社外取締役に求めなければならない。

　

森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会前会長の発言が問題として伝えられた。ちょうど友人とあれこれと議論していると、そこへメディアからの取材の依頼が入ったと秘書から連絡が入った。頭のなかが整理されていたので、待ってましたというようなもの。それなりに的確に応じることができた。翌日の紙面をご覧になられた方もいらっしゃるかと思う。（日経新聞2月5日朝刊）

私は、女性差別という観点だけが問題なのではないと申し上げた。

それだけではなく、理事会で時間が長くかかることへの否定的見解も同様に重要だと強調したのだ。発言時の森氏の念頭には、あるいは女性が入った理事会は議論に時間が無駄に罹ってしまうという実感があったのかもしれない。

それ自体は、否定しようもない。議論すれば時間はどんどん過ぎてゆくに決まっている。

そうした「無駄」への、トップの心配を忖度することができなければ、男性であっても出世の階段を登ってゆくことはできなかった。どんな組織でも同じことである。

また、なかには、嫌がらせのように自分勝手な理屈をこね、それを押し通そうとする人もいる。日本の組織は、そうした人を正面から叩き潰すのではなく巧みに排除してきた。だから、森氏のような、元総理大臣といった枢要なポストを支える官僚の面々には、気の利く、頭の回転が速い方々がそろっている。その上に乗って、森さんはそれなりの業績を上げてきた方である。

だが、日本がそれで済まなくなったから、今、コーポレートガバナンスが流行っているのだ。一時の流行ではない。失われた30年はなぜ失われたのか？ということである。

バブルまで上手く行っていたのに、なぜ、ということである。

すると、今度は経済誌から取材の依頼が入った。できるだけ直接会って話を聞きたい、と言われる。大歓迎である。私の信条は、司法が進化の過程にある日本では、メディアしか社会を正す仕組みはない、というものなのだ。いつも微力を尽くす。

森氏の発言を機会に、日本の問題点を抉り出そうという企画とのことだった。

私は張り切って戦後の日本の歴史、その仕組みをご説明した。昨年末にアメリカのメディアから取材を受けた際に、1997年に出版した初めての小説『株主総会』を読み返し、いささかならず思うところがあったのである。（Japan In-depth 2月7日「日本改鋳」続：身捨つるほどの祖国はありや２　参照）