「キャリア官僚システムの改革を」国民民主党国対委員長古川元久衆議院議員

安倍：　内閣人事局が強くなりすぎた、という人もいる。

古川：　内閣人事局というのは「はさみ」のようなもので、上手く使えば有用だが、使い方によっては凶器にもなる。内閣人事局が悪いと言うよりも、現状のキャリア官僚システムと相まって、忖度の問題が生じている。

安倍：　本来内閣の人事は独立した存在でなければならない。安倍政権の時に内閣人事局が設立されたが、政権に忖度するような官僚が増えているなら、内閣人事局は機能しているとはいえないのでは？

古川：　内閣人事局の仕組みの問題ではなく、その使い方に問題がある。イギリスでも同じような仕組みがあるが、官僚が人事を担当しており、政治とは一線を画している。ところが、日本で同じような箱を作ったはいいが、その使い方があまりに政治的になっている。

過度な忖度はやはり問題だ。任期が一定期間保証され、気に入らなくても任期中は基本的に更迭できないような状況でなければ、違ってくるのではないだろうか。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

■　官僚制度改革

古川：　官僚制度の改革は、安倍政権以降の忖度問題を防ぐ役割がある。本当にやらなくてはならないことをちゃんと言えるような人材が相応しいポストに付けなくなってきている。これは国にとってきわめて問題である。そういう状況は変えていかなければならない。さもないと、優秀な人たちはますます役人にならなくなるだろう。

霞が関の責任あるポストに、日本が直面するさまざまな問題に対して知識があり、きちんと分析でき、政治家に具体策を提案できる、シンクタンクとしてアドバイスできる能力や知見がある人をどうしたら集めることができるのか。こうした観点から官僚制度改革は考えていかなければならない。そのためには純粋培養の官僚人材だけでなく、外からの人材も集める必要がある。

そこで接待問題にもつながるのだが、民間でバリバリやった経験があれば、情報収集のための会食などしなくても、自分の知識経験で十分わかる。政府高官の任期中は利害関係者との接触ルールは厳しく守るべきで、アメリカでも25ドル以上の会食は禁止など相当厳しく律している。

安倍：　国家公務員倫理法がザル法になっている。罰則規定を厳しくするしかないのでは。

古川：　それも必要だが、それだけでは問題解決にはならない。

安倍：　外資の場合、接待はほとんどないと聞く。なぜ、夜の時間帯に高額な食事代をかけて仕事の話をする必要があるのか。日中行えばよいのではないか。