「長期政権の悪い面が出た」総務省接待問題立憲民主党本多平直衆議院議員

本多：　今も金融庁はそうなっているんじゃないか？こういう事態になったら、官僚一人一人には「菅正剛に呼ばれたから参加した」という言い訳や事情があるかもしれないが、残念ながら厳しくしていかないと。

大蔵省の件については、接待問題だけでなく贈収賄罪でも何人か挙げられている。三塚博大蔵大臣（当時）まで辞めて。今回もこんな風に甘く終わらせていると結局続くことになってしまうのは残念だ。

今回は、シンプルに接待問題でとりあげればいいわけではなく、「菅正剛」と言う特殊な案件でそこにも焦点を当てざるを得なかった事情もあった。シンプルに官僚の悪さに焦点を当てきれなかったというのはある。

安倍：　官僚と民間との不適切な関係。それによって行政が歪められかねないことを、「想像してませんでした」などという言い訳をした挙句、簡単な処分で終わる。山田さん（真貴子前内閣広報官）含め、現場から去っていって一件落着、といったような。国民としては「おいしい思いをする人はおいしい思いをしたままたいして咎められないんだな」と思ってしまう。それに比べて、一般庶民はコロナの影響で緊急事態宣言も再延長が決まって追い詰められている。首を括る人も増えるというときに、この間の菅さんのぶら下がり会見など、人ごとのような政府の態度だ。心がこもってない。

本多：　先ほどの「長期政権」の問題をもうちょっとわかりやすくいうと、例えば、甘利明さん（前経済再生担当相）も下村博文さん（元文科相）も小渕優子さん（元経済産業相）の件も、ずっと安倍政権下で検察が一時萎縮していた（検察不祥事があったせいもあって）り、安定政権のプレッシャーもあり、検事総長になりかけた黒川弘務さん（前検事長）の話もあり、全部不起訴ですから。安倍さんに及んでも。

ようやく吉川貴盛元農水相事件と秋元司（元衆議院議員）カジノ事件で、検察が目覚め始めた。この10年、政治の側は何をやっても起訴されないというのがあった。これが官僚にも悪影響がなかったとは言えない。連動していると思う。段々みんな「接待くらい（いいじゃないか）」と言う感覚になってくる。起訴もされない、辞職もしない、と言う事例が続きまくっているのだから、長期政権の中での政治の緩みが伝播したと思う。

本多：　今後こう言うことを無くすためにはどうしたらいいのか？

本多：　国家公務員倫理法にも穴があるので、それを埋めていかねばならない。例えば「1万円以下は届け出さえすれば良い」とかいう規定は、「いくらだったのかわからなかった」などという言い訳の原因になっている。「利害関係者」の定義もそうだ。「利害関係者かどうかわかりませんでした」なんて言い訳を言わせてはいけない。元々、私達の当初発案よりも自民党側が緩くして作られた法案でもあるので、法律を見直すのも一つだ。過ぎたことではあるが、処分が甘すぎたのではと言って世論を喚起していくことも必要だ。