犯罪容疑者で固めた文在寅新人事

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・支持率急落の文大統領が退任後見据え、新検察総長指名と内閣改造へ。

・指名した候補全員が犯罪容疑者か、犯罪関与や疑惑がある「異常人事」。

・文大統領は世論の「反対」を無視して任命強行へ。

　

4月7日に行われたソウル市長、プサン（釜山）市長補欠選挙での大敗で、支持率が岩盤の30％を割った文在寅大統領は、退任後の身の保全を見据えた人事に出た。その一つが新検察総長の指名であり、もう一つは次期左派政権づくりのための大統領選挙向けの内閣改造だ。

しかし驚くべきことに、指名された新検察総長候補と新総理及び5閣僚すべてが、犯罪容疑者あるいは法違反者だった。文在寅大統領が掲げた高位公職者任用7つの基準に合致した人物はどこにも見当らなかった。

抵触してはいけない7つの基準とは1.兵役忌避、2.脱税、3.不法な財産増殖、4.偽装転入、5.研究不正、6.飲酒運転、7.性犯罪だ。

　

１．次期検察総長にキム・オス(金浯洙)氏を指名

進められている「異常人事」の第一は、退任後に文在寅大統領に刑事訴追が及ばなくするための新検事総長選びである。

当初、文大統領は、政権の不正・腐敗追及遮断とユン前総長追い出しで先頭に立っていたイ・ソンユン（李盛潤）ソウル中央地検庁長を次期検察総長候補に考えていたのだが、文大統領の指示によるとされる前政権法務次官の「キム・ハグィ（金学義）出国不法禁止事件」に主導的に関与したことが検察の内部告発で明らかとなり、起訴が確実となったことからこの構想は挫折した。5月10日、イ・ソンユンが起訴から逃れるために求めた捜査審議委員会でも起訴が妥当との裁決がなされた。

▲写真　次期検察総長に指名された金浯洙氏（2019年12月2日）。金氏も被疑者の身。　出典：韓国法務部公式ホームページ

　1）指名されたキム・オス氏は容疑者

そこで同じく文大統領に忠実なキム・オス(金浯洙)法務次官を検事総長に据える作戦が開始されることとなる。しかし、彼もまた「キム・ハグィ氏出国不法禁止事件」に関わっていた。すでに書面調査を受け、被疑者の身となっている。

それでも残された「忠犬」のキム・オス氏を検事総長に就任させる以外、退任後の身の保全が図れなくなっていた文大統領は、4人の最終候補の中、最も推薦票が少なかったキム・オス氏を強引に次期検察総長に指名した。犯罪容疑者を検察総長候補とするのは韓国史上初めての事態である。