「都議選、地力の勝負になる」自民党都連会長鴨下一郎衆議院議員

鴨下氏： コロナの感染が拡大している時には皆我慢しなければいけないので、飲食店の皆さんにも自粛をしてもらわなければならない。まずはできるだけ早く感染を抑制することが1番ですが、今のように漫然と緊急事態宣言やまん延防止（等重点措置）をやっていれば、経営上我慢できなくなってお酒を出したり、20時以降も営業したりするお店が出てくるのは必然だと思います。でもそれでは我慢をしている人たちは割を食うわけです。割を食う人たちが割を食わないように、実際には支援金給付のスピードを上げる努力は東京都にもっとしてもらいたいと思います。ただ、一日4～6万円くらいもらっても一日100万円売り上げる店からすれば焼け石に水になってしまう。ここはあと一息我慢の時なので、皆さんもうちょっと堪えてもらって、その間にワクチンを徹底的に早く普及して皆で乗り越えてもらうことを都知事だとか総理大臣などのリーダーにもっと熱く語ってもらいたい気持ちはあります。

安倍： 自衛隊が設置した大規模接種センターでは6〜7割の予約枠が余っていて、64歳以下の接種も認めているが、若い人に接種券はまだ届いていない。大企業では職域接種が認められてきているが、中小企業や自営業の人は年齢が若いとなかなかワクチンを打つことができず、フラストレーションが溜まっている。

鴨下氏： 自民党の都連の中で、各区の区議会議員から「行政に対して強く働きかけてくれ」と言う声が上がっています。現在高齢者の方では30%くらいワクチンが届き始めたので、同時進行で若い人たちにも接種券は早く配布して、できるだけ早く現役世代がワクチンを打てるような体制を作ることを自民党都連所属の地方議員、特に区議会や市議会の先生たちにみんなで行政に働きかけようと言う動きはしています。

行政もサボっているわけではないが、判断が遅い。ある程度高齢者が動き始めたら、64歳以下にも配布し始める。自衛隊の大規模接種会場でやることも必要だが、薬のデリバリーさえできれば個人の開業医の先生でも十分にワクチンを打つことができる。自民党のワクチン対策プロジェクトチームの座長としては、そのような工夫について役所の判断が少し遅いと、甚だ不満なところがあります。

安倍： ワクチンの接種券がなくても300円徴収して接種を行い、接種券が届いた時に自治体に届け出れば300円が返ってくると言うシステムを取った自治体があると聞いている。