「ネットワーク生かし現場の声を都政に届ける」公明党東京都本部代表高木陽介衆議院議員

特に公明党の場合はネットワークがありますから、23区と30の多摩の市町村、そして島嶼部、それぞれの議員がしっかりと現場の声を吸い上げて、今東京に何が必要なのか、何が大事なのかということについて、自民党とも協議をしながらそれを実現していきたいと思います。当然それを小池さんとも協力をしながらやっていくということです

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

■ オリンピックについて

安倍：　都民の多くはオリンピック、そしてこれまでのコロナ対策に必ずしも満足していないと思われるが、7月4日の都議選で自公で過半数をとった場合オリンピックはどのように進めていくお考えか。

高木氏：　昨日の段階で開催する、そして観客を入れるという方針が決まったわけですから、基本的には、いかに安心安全を確保するかというのが何より大切だと思います。多くの都民、あるいは国民が抱える、開催をしたら感染が広まるんじゃないかという漠然とした不安に対して、具体的に何がリスクなのかということを示した上で、このリスクについてはこうやって手を打っているんだということを、しっかりと関係5者が発信し理解を得ていくことが必要です。もちろんそこで足りない部分は私たちもしっかりと発信していきます。今ある課題についてしっかりとみんなで議論をして、国民、都民に理解をしてもらうために努力をし続けるというのが一番重要だと我々は考えています。

安倍：　しかし、専門家会議が無観客と提言を出しているにも関わらず1万人の観客を入れ、場合によっては20万人くらいの人が動くかもしれないということが連日報道されている。このような状況では都民、国民に不安になるなという方が難しいとも思えるが。

高木氏：　関係5者がしっかりと説明していないのが問題だと思います。例えば東大の仲田泰祐准教授をはじめとするチームの試算では、ワクチンを打った選手団また関係者が入ってくることによるリスクはあまりなく、感染拡大にはあまり結びつかない、というデータが公表されています。

それよりも、まだワクチンが多くの人に打たれてない中で、東京1300万人、首都圏3000万人が平気で通勤通学して、ご飯を食べたり買い物をしたりしていることの方がリスクがあるわけです。ところがそういうことがちゃんと説明されていません。

また海外では、ワクチンが行き渡ってだいぶ規制を緩和したイギリスで感染者が増えて、一日1万人近くになっています。日本で言えば１日2万人感染者が出ている計算です。それでもこれからウィンブルドンが始まります。また全仏オープンを開催した当時も、フランスでは一日1万人の感染者が出ていました。大阪なおみ選手が棄権したことはニュースになりましたが、この感染状況の中で観客を入れてやっていたということは全く報道されていません。アメリカもまだ1日1万人から2万人出ていますが、大リーグは観客制限が無くなったりしています。こういった海外の事例としっかり比較をすべきです。