「ネットワーク生かし現場の声を都政に届ける」公明党東京都本部代表高木陽介衆議院議員

一方、申し訳ないが都民ファーストの会はそうしたネットワークがないわけです。今8人やめて40数名ですが、1300万の都民の声をどうやって吸い上げているのでしょうか。もちろん最近はSNSなども使えますが、やはり現場の声、現場の状況がわからないとどうしようもない。だから協力金が入っていないという東京都の問題などについても、我々公明党は現場の声を吸い上げて何度も申し入れをしてきましたが、非常に対応が遅れていました。ようやく4月の段階で人員を増強したようですが遅すぎます。

例えば国で去年持続化給付金の配布をやった時には、批判も受けましたけれども外注をしたわけです。外注をして、審査もかなり緩和したことによってかなり迅速に行うことができたんです。こういう事例を東京都はもっと学んでもよかったと思います。東京都は先進的にやってる部分と、逆にワクチンの接種券の配布など遅れている部分が混在しているのは確かですから、もちろん今までも公明党としてやってきたつもりですが、今後はより一層、都の至らない部分をどんどん指摘し、チェックをしていこうと考えています。

■ 都議選に向けて

安倍：　自公で過半数が取れなかった場合には、議会運営はどうするのか？

高木氏：　それはその時になってみないとわからないことですが、政治ですからその時の状況に応じて話し合いをし、合意できることに関しては合意していくことは必要だと思います。他党と会派を組むというよりも、テーマごとに話し合いを詰めていくことが大切でしょう。ただまだ選挙前ですから、今はそういうことを前提に考えるのではなく、あくまでも私たちは候補者23名全員当選をなんとか頑張っていきたいし、自民党との選挙協力もしているわけですから、自公で過半数を取りたいと考えています。自公で過半数は取れると思いますが、公明党の23名全員当選というのは本当に厳しいというのが今の実感です。

安倍：　秋に総選挙があり今回の都議選は前哨戦という位置付けになると思うが、党としてどう考えているか。

高木氏：　本来都議選は、東京の問題や東京の政策課題で議論して選挙をやるべきですが、多くの都民はこれは東京の問題、これは国の問題というように分けて考えているわけではなくて、政治全般がどうなんだという風に考えていると思います。やはり次の衆議院選挙を戦う上で、一つの重要な試金石になるのは確かだなと考えています。だからこそ、今回の都議選は絶対に勝ち抜いていかなければいけないと自覚しております。

（了）

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