「ネットワーク生かし現場の声を都政に届ける」公明党東京都本部代表高木陽介衆議院議員

一方、プロ野球とJリーグも、去年から色々とデータを取りながら開催していますが、ここでの感染はほぼないという結果も出ています。もちろん、「だからやっていい」という話ではなくて、日本だけのデータじゃなくて世界とも比較して、こういうデータがあるということをしっかりと説明していく必要があるんです。

ところが現時点では、感染者数だけでいろいろな話が出てきてしまっています。専門家の方々が一番心配しているのは感染者が増えるということではなく、感染者とともに重症者が増えて、重症病棟がいっぱいになって医療が逼迫し、救える命が救えないということです。これもまだエビデンスははっきりしていませんが、高齢者のワクチンが5割を超えてかなり進んできたことによって、高齢者内での感染のリスクは今後さらに減っていきますから、オリンピックを迎えた時に重症者率は下がるということも考えられます。それを踏まえて病床使用率がどうなるのかということも説明しないといけないでしょう。

もちろんデルタ株などの変異株の流行も確認され、不安もあると思います。しかし感染が増えたのは確かですが、これも海外との比較で言ったら桁が違います。だからIOCのバッハさんやコーツさんから見れば、日本はヨーロッパに比べれば安全に見えるという面もあると思います。

もちろん日本の一人一人の国民の命が一番重要ですが、このコロナの場合はただそれを不安、雰囲気、空気だけで考えるのではなく、しっかりとしたデータに基づいて、海外のこの場合はこう、スポーツイベントはこう、そういう中でどうやっていくべきかという説明をしていくことが必要です。しかしそれを関係5者がなかなかやっていないので、そこに私も不満を持っています。

■ ネットワークを使い現場の声を都政に届けていく

安倍：　そういった説明責任が誰にあるのかが曖昧になっており、小池都知事もはっきりとした説明をしていないように思える。自公が都議選後力を持つようになれば、小池さんや都に対して厳しい姿勢で臨むことも必要だと思えるが、この点はどうお考えか。

高木氏：　知事は知事で都民が選ぶ。議会は議会で都民が選ぶという二元代表制なので、当然お互いにチェック機能があるわけですから、もちろん1から10まで賛成、という話ではなく、問題点は指摘をし、チェックをし、提言をしていきます。ちなみに既にこの1年のコロナ禍の中で、公明党は49回にわたって397項目を提言してきました。これはやはりネットワークを使いつつ、「現場でこういうこと困ってますよ」、「病床がこうですから専用病床作ってください」、「高齢者の施設はPCRを積極的にやってください」という現場の声を拾ってきました。これまでだいたい週に1回こういった提言をしてきたんです。逆に言えば、もし我々が提言をしなければ、東京都はやってなかったかもしれないということです。だから東京都がやろうとしていることにイエスと言うだけではなく、都が至らないところを指摘をし、やらせていくというのが議会の責任であり、公明党はこれからもネットワークを使ってそれをやっていこうと考えています。