「知事との信頼関係の下で都政を正しい方向へ」都民ファーストの会荒木ちはる代表

東京都で地域政党が新しく立ち上がって、国と切磋琢磨できる新しい首都東京を作っていくことが、ようやく始まっています。都民の皆様からもここで信託をいただかないと、良くする政党が2度と誕生しないと思います。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

安倍：　緊急事態宣言や休業要請が長引けば、飲食業界を中心に生活への打撃が大きくなる。

荒木氏：　緊急事態宣言が続いているのは、国の水際対策の大失敗とワクチン確保の世界競争への敗北によるものです。菅さんがアメリカに行ったのは4月、行くのも遅い。イギリスは投資家の女性を大臣にして、投資的な視点でワクチンを買い付けていますね。国際競争に負けたということです。

そのツケが飲食業の皆さんに回されたと言っても過言ではありません。まともな、国際的視野に立った対応をしていれば、2回のワクチンは2、3ヶ月前に打ち終わっていたのではないでしょうか。

今回の緊急事態宣言の要因には感染力の高いインドからの変異ウィルスの流行があると思います。インド株の感染者は既に3月の時点で我が国に1万2000人もいた。感染者は羽田空港、成田空港を経て東京にやってくるので、水際対策の失敗のあおりは都民と都内の事業者を直撃しました。海外に行った時は徹底的に隔離されるのに、日本に来た人々には、徹底隔離などをせず、飲食店、スーパーやコンビニにも自由に行ける。後手後手の水際対策という大失敗、そして国産ワクチンの開発の遅れとワクチン確保の遅れが緊急事態宣言を長引かせていることを指摘します。

安倍：　都独自のワクチン接種会場も増えつつあるが、区の対応の遅れが目立っている。

荒木氏：　もともとワクチンの確保が遅く、最初はワクチンがないないと言っていたのに、1ヶ月経ったらドンと来た。最初から全国に広く薄く供給するやり方でした。私が菅さんの立場だったら、東京や大阪などの大都市にワクチンを集中させて供給していました。悪平等だったと思います。予防活動を最初にやるのではなく、火が出ている所に集中して消化活動をやらなければならないのに、そのような国家戦略が全くない。

今は東京都でもワクチンが溜まってきています。これがもう少し早かったら蔓延防止措置が前倒しされ、飲食店の再開も早まっていたかもしれませんよ。

今は65歳以上の2回目接種が進んでいるので、割とみんな出かけるようになっています。東京都としても2回の接種が終わった方への徹底した外出自粛要請は行いません。本来はこのようにしていれば、経済活動も徐々に再開して、飲食店も少しずつでも潤っていくということができたはずです。それを遅らせてきた国には大きな責任があると思います。ただ、おかげさまで、中野区の接種率は23区の中でもトップクラスです。私も力の限り、酒井直人区長とコンビを組んで、コロナ対策に当たっています。

（インタビューは2021年6月21日実施）

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