総裁選「自身最大の強みは“聞く力”と“チーム力”」岸田文雄前政調会長

昭和30年代の所得倍増論というのはまさにそこがポイントで、あの時は日本人は皆貧しかった。そして所得を引き上げようと、池田勇人総理は旗を振ったわけだ。広く所得を上げることによって、当時の電化製品、三種の神器とか新三種の神器とか、消費が爆発的に喚起されて、経済の好循環が始まった。

▲写真　ホワイトハウスで、ジョン・F・ケネディ米大統領と握手する池田勇人総理（1961年06月20日）　出典：Bettmann/GeetyImages

令和の時代の所得倍増は、特に低い賃金に喘ぐ皆さんの所得を引上げ、全体としての所得を引き上げることで消費が増え、経済の好循環が引き起こされる。加えて社会や政治が安定する。アメリカですら国民が分断されると連邦議会に暴徒が押し入って破壊されてしまうようなことが起こる。分断・格差は政治や社会の不安定を導く。

日本においてもこの問題にしっかり目を向ける経済政策を行わないと社会や政治が不安定になってしまう。この点も考えてアフターコロナの経済政策、成長と分配、この二つをセットにすることが大事だと申し上げてきている。

だから今までのアベノミクスを否定してるわけではない。成長は尊重しながらも、分配も合わせてセットでやらないと、おかしなことにならないかという問題意識だ。

安倍：　2050カーボンニュートラルと2030年CO₂46％削減を達成するために、原子力発電のリプレイス・新増設はどうするのか？また、小型モジュール炉（SRM）、核融合はどう考えるか？

岸田氏：　2030年CO₂マイナス46%、これは数字の積み上げでなされたものであり、原発30基稼働が前提となっている。今の内閣のメンバーはそれにサインしている。閣議決定で。だから、原発ゼロと言った場合、まさかその前提を知らずにサインした、とは言えないはずだ。

リプレイスについては、まだ再稼働も完成していない上でそこまで言う必要はないのではないか。ただ原発の技術はこれからも大事にする。小型モジュール炉もあれば、その先には核融合の技術がある。技術をつなげていかなければならない。おのずとやるべきことは見えてくると思う。

安倍：　中国の脅威にどう対応するのか？ミサイル防衛をどう構築していく考えか？

岸田氏：　政治の最大の任務は、国民の命を、暮らしを守ることだ。財政を考えてそれをないがしろにするのは本末転倒だ。相手の技術が進歩している中で、日本もしっかりとしたミサイル防衛体制を構築しなければならない。