「総選挙に向け、与野党の政策をチェックして欲しい」国民民主党山尾志桜里衆議院議員【Japan In-depthチャンネル】

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（石田桃子）

【まとめ】

・総裁選は、政策論争の深化の点で有意義だった。

・子育て・教育予算倍増や人権侵害制裁法成立などへ、政権を後押しする。

・岸田新総裁の「聞く力」に期待。

　

9月29日のJapan Indepthチャンネルは、国民民主党山尾志桜里衆議院議員をゲストに迎えた。話題は、29日に誕生した岸田文雄自民党新総裁と新内閣の課題、さらに衆院選に向けての戦略に及んだ。

■総裁選について

山尾氏の第一声は、「番狂わせはなかったですね」。

「今回の総裁選を見て、もしかしたら近い将来の女性総理誕生につながりうるような、良い総裁選だったと思いました」と述べ、高市早苗、野田聖子両候補が総裁選に挑んだことを評価した。

「それぞれ得意分野で勝負したので、大事な分野がまんべんなく論点化されたし、それぞれの分野における4候補の得意不得意も垣間見えた。社会的に論点を深めたり、課題を提起したりする機能を果たした総裁選だった」。

「（裏で野党）党首同士がディベートをしてもよかったんじゃないか」との安倍のコメントに対して、山尾氏は同意した。

「野党がやるべきは、衆議院選挙を直前に控え、政策をすり合わせて一本化することに注力するよりも、野党の中で活発な政策論争を見せていくことだ」と述べた。

■コロナ対策について

岸田氏が掲げたコロナ対策について：

「健康危機管理庁（仮称）」設置について山尾氏は「付け焼刃っぽい。本当にやるのか」と疑問を呈し、

「基本的に、先送りされている問題を新しい庁をつくることで解決することは懐疑的」だとした。また、「電子的ワクチン接種証明の活用」については、「本当はもっと総裁選で議論をしてほしかった」と述べた。

「賛成反対ではなく、諸外国は人権とのバランスに悩みながら1年以上侃々諤々の議論をし、方向性を決めて不都合があるとどんどん変化させている」。それに比べて日本では、「法的な論点の整理や、社会の合意形成がされていない」と指摘した。

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の両方を解除するにもかかわらず、飲食店などに対する時短営業要請は継続する、という政府の方針にも疑問を呈した。

「区別がないと、オオカミ少年ではないが、緊急事態宣言の効果がなくなってしまう。実際になくなってしまっている」と述べ、平時における措置について、もっと議論が行われるべきだとの考えを示した。