「総選挙に向け、与野党の政策をチェックして欲しい」国民民主党山尾志桜里衆議院議員【Japan In-depthチャンネル】

ただし、人権侵害制裁法が政策論点として認知度を挙げたことについては評価した。

「与党・野党関わらず、メディアの皆さんとともに、問題をきちんと可視化して、解決しようという議連の取り組みがどんどん広がっていくといい」と述べて、オープンな議連の運営の重要性を訴えた。

敵基地攻撃能力・中距離ミサイル配備

「タブー視されずに、理性的に議論の俎上に上がったのは良いことだったと思う」として、論点を緻密に議論する姿勢が出てきたことを評価した。ただし、米軍の中距離ミサイルを日本に配備することについては慎重な姿勢を示した。

拉致問題

「トランプ政権の時にチャンスがあったのではないか」との安倍の指摘に対して、山尾氏は積極的に同意はしなかったが、自衛隊法改正の必要性に言及した。

自衛隊法を含めた安全保障法制の改正は、山尾氏が新総裁に期待していたことの一つであるという。山尾氏は自衛隊法改正について、過去の予算委員会で自ら質問し、河野防衛大臣（当時）の約束をとりつけている。

「今の自衛隊法を含めて、海上保安庁の役割にしても、領土保全が任務に入っていなかったり、警戒監視、情報収集が明記されていなかったりする。書いてあるべきことが書いていないという部分がかなりある。きちんと明記して、我が国の姿勢を明確にすることは、間接的に北朝鮮に対する一定の抑止力になると思う」と述べた。

インド太平洋戦略

中国包囲網ができつつある中での、中国のTPP加盟申請について、日本の戦略を問われると、山尾氏は次のような考えを述べた。

「自由で開かれたインド太平洋構想の提唱者として、上手にこの状況を使ってほしい。ただ、欧米と中国の間の仲介者として、取り持つ役割まで日本が今できるのか、やるべきなのかというと、懐疑的だ」とした。そのうえで、「日本が第三者的に、こうもり的な立場で、どっちつかずの対応を続けているというマイナス面も考えた方が良い」。

「現時点では、『我々は「インド太平洋（構想）の提唱者です、私たちは中国と同じようにアジアの一員です、西洋の価値観ではなくアジアも含めた人道主義を徹底していきましょう、インド太平洋地域で』という形で、欧米とは違う呼びかけが中国に対してできるというメリットは使った方が良い」と述べた。

「アメリカが（TPPに）戻ってくるのが先決」との安倍の意見には同意した。

「仲介役をやりきる自信がないのなら、しっかり自分の基本的な姿勢を明確にし行動で表すという策をとった方がいい。それもできていないように今は見える。せめて『私たちは人権国家として同じ価値観の国々とともに、発言するだけではなく行動します』と人権侵害制裁法と人権デューデリジェンスに取り組んでいただきたい」と述べた。

■今後について

山尾氏は、野党から政策を提示して、実現させることは可能だという。

「与党・野党こだわらず、きちんと仕事をしていこうという議員が増えると良いと思うし、それをちゃんと評価する物差しができてくると良い」。

「こうやって一旦総裁選が終わった。残念ながら来週からの国会は、本当はちゃんと議論すべき話題がたくさんあるが、ある意味選挙のための国会になってしまうと思う。そうであるならば、次の選挙に向けて、国民の皆さんからしたら、各政党・各候補者が何をしようとしているかを図る大きなチャンス。ぜひチェックしてほしい」と締めくくった。

https://youtu.be/QV6UkyHv1TY

▲動画　【Japan Inｰdepth】チャンネル 「自民新総裁誕生」（2021年9月29日）

（了）

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