「総選挙に向け、与野党の政策をチェックして欲しい」国民民主党山尾志桜里衆議院議員【Japan In-depthチャンネル】

そのうえで、「もう一回、給付付き税額控除のメリットを国民に説明する良い機会に、衆院選も含めてなったら良い」。「働く中間層をしっかり後押しするような税制をきちんと議論したい」と述べた。

子育て・教育

教育費の議論を重要とする安倍の指摘に、山尾氏は同意した。

国民民主党では、「教育国債」を提案しているという。

「今の教育予算を倍増すると、3歳から大学までの教育予算を基本的に無償化に近づけることができる。これくらいのことはやってほしい」。

「子どもがどんどん少なくなる、虐待死する、そういう国に未来はない」との安倍の意見に山尾氏は同意した。

「今までのように、机上で産めよ増やせよの少子化対策をやるのではなく、ひとりひとりの今を生きる子どもたちに、困っている状況を解決するためにメニューを出していく。そうすると、子育て・教育予算が徹底的に少ないという話になる。そこにきちんとメスを入れて思い切り支出を増やしてくれるよう、岸田政権を持っていかなくてはいけない」と述べ、子育て・教育関連予算の支出増を求めた。

■外交・安全保障について

「人権問題担当首相補佐官」

山尾氏は、「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」及び「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長として党派を超えて「対中政策」と「人権外交」に取り組んでいる。

議連はこれまで政府に向けて、「人権侵害制裁法（日本版マグニツキー法）」の制定などを提言しているが政府の動きは鈍い。岸田氏は、「人権問題担当首相補佐官」を置く考えを示している。これに対し山尾氏は、

「議員は、国会対応の縛りが厳しく、海外を飛び回って情報収集をしたり意見交換をしてネットワークをつくったりすることが結構難しい面がある」と指摘。「三役ではまかなえないアクティブな面を補佐官にしっかり担ってもら」うことは必要だとして、期待を示した。

山尾氏は、「人権外交を超党派で考える議員連盟」での活動を通じて、諸外国議員との意見交換の重要性を体感しているという。

しかし、議連が提案書を提出しても政府は動かないという安倍の指摘には同意。総裁選を、議論をもう一歩進める機会ととらえ、4候補に賛否を問う質問状を送ったという。結果は、河野氏を除く3人が支持を表明した。

「少なくとも岸田さんは、『厳格に対応する』とした。行動で示してもらえるように、背中を押していきたい」と述べた。

議員立法で人権侵害制裁法を成立させる可能性を問われると山尾氏は、「議員立法は、与党のGOがかからないと、与党が委員長を占めている委員会にかからない」と、難しさを明かした。