「総選挙に向け、与野党の政策をチェックして欲しい」国民民主党山尾志桜里衆議院議員【Japan In-depthチャンネル】

「自粛などの要請に応じることができる経済政策もしっかりやってほしい」とも述べた。

■経済・社会保障政策について

「事業規模別の支援」

岸田氏の「事業規模別補償」の考え方は、国民民主党と主張が重なるという。

「選挙の後に先送りせずに、解散総選挙の前に、この規模別保障だけは先行させるべきではないか。この1か月、2か月が、そのお店やその人の人生を変えるので」。

「解散を打つ前に、ひとつでも、今やるべきことをすぐやったら、日本の為になるし、おそらく岸田さんの選挙にもプラスに働くのではないかと思う。野党にとっては苦しい展開に、むしろなると思います」。

衆院選・野党共闘

話題は、衆院選における野党の戦略に及んだ。

野党の候補者一本化に際して、国民民主党の玉木代表はJapan In-depthの取材に対し、事前の予備選挙で候補者を決める、という案について、山尾氏は支持を示した。

「（実現すれば、）国民の目に見えないブラックボックスがなくなる」。

「新しい日本型資本主義」

山尾氏は、国民民主党の主張と重なるところもあると指摘したうえで、具体策を明らかにすべきだと主張した。

特に、医療・介護従事者の給与以外の「公定価格でコントロールできない、民間分野の給与をどうやって上げていくのかという具体策を聞きたい」と述べた。

「岸田さんは聞く耳を持っていそうなので、他の候補者の問題提起や野党の提案をどんどん飲み込んで実現していってほしい」と期待感を示した。

また、国民民主党が提唱する「正社員雇用維持に対する保険料負担半減」、「求職者ベーシックインカム」のほか、「ハイパー償却税制」という投資促進策に言及した。

「求職者ベーシックインカム」とは、就職を目的として教育や訓練を受ける間の生活保障を行う仕組み。「ハイパー償却税制」とは、一定の投資に対して取得額以上の減価償却を認める仕組みだ。

「グリーンやデジタルの分野に絞ることで投資の方向性を誘導することに使うこともできる。設定の仕方は色々工夫ができる面白いチャレンジだと思う」とした。

消費税・所得税

国民民主党は、コロナ下の時限措置としての消費税5％、所得税還付と組み合わせた「給付付き税額控除」を提案している。

「多くの議員が『軽減税率よりも給付付き税額控除の方が筋が良い』と内心思っている。それでも選挙を前にして軽減税率へ舵を切ったということは、国民に伝わりやすい安易な方に舵を切ったということ。あとは、新聞が軽減税率の恩恵にあずかるために、論点化を抑制したという面がある」と述べた。