分配の財源や野党協力などで論戦 党首討論会

日本維新の会松井一郎代表は、日本がこの30年成長をしていないのは、行政制度や規制の改革が進んでいないことが原因と述べ、大胆な改革に取り組む姿勢をアピールした。

国民民主党玉木雄一郎代表は、「給料が上がる経済の実現」を訴え、50兆円規模の緊急経済対策などの大胆な積極財政への転換によって、賃金デフレの脱却を目指すことを強調した。

▲写真　国民民主党玉木雄一郎代表　出典：国民民主党

れいわ新撰組山本太郎代表は、コロナ以前から続く不景気の解消には消費税の廃止が必要不可欠だと説明し、「消費税廃止を含む徹底的な積極財政」を掲げた。

社民党福島瑞穂党首は、命、暮らし、人権を守ることを強調し、ジェンダー平等の実現、大企業の内部留保への課税などの政策を主張した。

▲写真　社民党福島瑞穂党首　出典：日本記者クラブ 動画：9党党首討論会よりキャプチャ

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首は、NHKのスクランブル放送化を目指していくことを主張した。

▲写真　NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 立花孝志党首　出典：日本記者クラブ 動画：9党党首討論会よりキャプチャ

■ 消費税や法人税巡り、与野党で見解分かれる

冒頭発言が終わると、党首同士の討論セクションに移った。ここでは、各候補が他の候補一人を指名した上で、その候補に対して自らの主張を交えて質問を行い、これに対して指名された候補が回答、さらにその回答を踏まえて質問者がもう一度発言をするという形式で討論が行われた。

党首同士の討論で特に目立ったのは、複数の党の政策に含まれている消費減税や法人税の引き上げなどの税制改革についての話題だ。また、自民党岸田総裁や、公明党山口代表、日本維新の会松井代表からは、選挙協力を進める立憲民主党をはじめとした四野党が政権をとった場合に、どのような政権運営が想定されているのかという点にも質問が及んだ。

討論会の中で最も多く話題に上った消費税の減税については、選挙公約の中でも減税を訴えている立憲民主党枝野代表や、共産党の志位委員長と、減税に否定的な自民党岸田総裁の間で見解が分かれる形となった。

冒頭発言でコロナ禍で打撃を受けた暮らしの回復を強調した枝野氏は、消費税減税についても、「当たり前の日常が取り戻される」までの比較的長い期間に渡って行う考えがあると述べ、コロナ禍で落ち込んだ消費の回復に積極的に取り組んでいく姿勢を鮮明にした。