分配の財源や野党協力などで論戦 党首討論会

分配政策の財源をめぐる質問は、党首同士の討論の後に設けられた日本記者クラブ企画員からの代表質問でも上がった。ここでは特に、巨額の経済対策を打ち出している共産党志位委員長や国民民主党玉木代表、立憲民主党枝野代表に対して、それぞれの政策の財源の詳細や、先日報道された財務次官による「バラマキ合戦」との批判をどう捉えるかなどが問われた。

まず共産党志位委員長は、「コロナという大災害から命と暮らしを守るための緊急の支出は、国債でやるのが当たり前だ」と主張し、件の財務次官の言うバラマキとの批判は当たらないとの見解を示した。その上で、消費減税などの恒久的な政策については、富裕層への優遇税制の見直しなどの具体的な財源案を用意していることも強調した。

また、傷ついた経済とデフレギャップの正常化のために、50兆円規模の緊急経済対策を打ち出している国民民主党玉木代表は、その「財源の全額を国債で賄う」考えであることを明言した。玉木氏はさらに、賃金が上昇すれば所得税や法人税の負担にも耐えられるとして、「賃金上昇率が3~4%になるまで、金融緩和と財政出動を続けていく」という考えを示し、かねてより主張する「人づくり」への投資などにも力を入れることを強調した。

続いて立憲民主党の枝野代表は、冒頭で「財政規律は大変重要」という認識を示した上で、それでもなお、コロナという危機を乗り切るための「臨時措置は国債でやるしかない」と述べ、国債発行による大規模な緊急経済対策の必要性を改めて主張した。さらに、金融所得課税について「早ければ来年度にも25%に引き上げたい」と述べるなど、富裕層への法人税や所得税の引き上げについても積極的に進めていく考えを強調した。

一方自民党岸田総裁も、財政健全化にどう取り組んでいくのかを問われ、緊急事態において命を守ること、経済を再生させることをまず優先した上で、財政健全化に取り組んでいくという考えを示した。ただここでも岸田氏は、長期的な道筋を示しながら税制などの改革に取り組んでいくことを主張し、速やかな税制改革を掲げる野党との違いが鮮明になった。

■ 選挙協力進める野党、思い描く政権運営の形とは。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)との政策合意を結び、各選挙区での野党候補の一本化などの選挙協力を進める立憲民主、共産、社民、れいわの野党四党に対し、自民党岸田総裁や公明党山口代表からは、政権担当能力を疑問視する意見や、政権運営がどのように行われるかを問う声が上がった。