立憲民主党枝野幸男代表 各政党政策・リーダー分析 その1
Japan In-depth / 2021年10月28日 11時0分
西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)
【まとめ】
・立憲民主党、支持層のウイングを広げ、行政刷新・行革についても踏み込んだ。
・一方、政策からは問題への処方箋は見つからない。
・声診断では、信頼とカリスマの色が出ているが、調整力に課題も。
各党政策・リーダー分析。自民党は総裁選で行ったので、そのほかの党を中心に進める。第一回は、立憲民主党と枝野幸男氏。
「変えよう。」をテーマに政権交代を視野に入れている立憲民主党。
■ 支持層のウイングを広げた
政策集では、消費税減税、年収1000万円以下の所得税減税など「分配」を進めている。将来不安の解決から始めるという点はまさに日本がやらないといけない課題を示している。
特に「富裕層や超大企業への優遇税制の是正で所得再分配を強化」とまで政策集で明確にしたところは凄い。批判などに慎重な日本社会の「空気」を壊したと言えるほど画期的なことだと思う。消費税についても減税するという方針をようやく決断をしたこと、所得税の最高税率を引き上げること、これまでの高所得者層への「優遇」を是正する決意を約束したことなどは、政治的決断としては素晴らしい。1000万円以下の年収の方という「ライン」に対して、支持者からは「高すぎる」との批判を受けることは想定されたが、あえて、支持層のウイングを広げることを進めた点が凄い。
そして、やはり、リベラル色である。DVや性犯罪被害、家族破綻、貧困、障がい、社会的孤立など、さまざまな困難を抱えた「社会的弱者」の利害を代弁する政党として、明確に支援する方針と具体策を提示しているのだ。
【出典】立憲民主党HPより
■ 行政改革もついてもしっかり言っている!
行政刷新・行革についても意外にも(失礼)いいところをついている。詳細を見ると、やはり政権を担った経験がある政治家がいる党の強みを感じる。安倍元政権のある意味、形がい化した「政治システム」へのアンチテーゼである。官邸官僚たちが跋扈してしまった結果、機能が低下した各省庁も安心できる面もあるだろう。
【政策集より】
〇担当事務事業の予算を適正に削減した部署や公務員個人が評価される仕組みを導入します。
〇行政機関等の事務・事業の公正さに対する国民の信頼を得られるよう、「政官接触記録の作成等に関す る法律」を制定します。
〇国会に国民から期待された行政監視を実現するため、少数会派であっても関係者を国会に証人とし て出席させ、証言を求める事ができるよう証人喚問のあり方を含む調査機能の強化等を実施します
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