立憲民主党枝野幸男代表 各政党政策・リーダー分析 その1
Japan In-depth / 2021年10月28日 11時0分
○政府による違憲・違法の解釈変更などを防ぐため、新たな解釈をつくる際に歴代政府が国会に答弁し ている「法令解釈の考え方(ルール)」への適合性の文書作成および国会への提出義務を課します。
〇特別会計を含む予算・決算の透明性を高め、税金の使い道を確認して行政の無駄を排除します。
〇租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を 終えたもの等は廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えます。
他にもいろいろ素晴らしい点があり、まさにそれは「政権交代可能」な政策であると言える。
■ どのように変えるか?
しかし、課題もある。第一に、「変えよう。」がテーマであるが、「どのように(HOW)」変えるかが全く見えてこない。政策案は焼き回しだし、どのように既得権益を動かすのか、「共存共栄策」が見えない。
また「支え合う日本」というが、そもそも「支え合えない」社会になっている現実が踏まえられていない。人間関係に煩わされ、各種ハラスメントの影響を受けて「孤独」になりたい人が多い一方、権威主義が跋扈し、ごみ出しですら村の掟を強いる根深い「村社会」がある。この構造。
根深い問題があるので「支え合う」のなら、どういう仕組みが可能なのか。他人のために動く、優しい人の良心やボランティア精神だけに期待するのは不十分で、エッセンシャルワーカーの生活保障だけではなかなか難しい。ひきこもりや孤独を感じる都市生活者にとって「支え合い」の場が重要で、どう場を機能させるかが大事である。そこについて、政策からは問題への処方箋は見つからない。
■ 経済をどうするか?
課題の第二は、経済についてである。
【政策集より】
[経済対策]
〇税制等の活用で、企業の内部留保が働き手の賃金や人的資本の向上への投資に回るよう促します。
〇金融所得への公正な課税の仕組みの導入、所得税の最高税率引き上げ、法人税の税率の多段階化 (累進性強化)、相続税の改革等により税制の所得再分配機能を強化し、格差是正を図ります。
【出典】政策集
「分配」を徹底するということ、円安で大企業が救われ、一般庶民が割を食ったという問題意識は素晴らしい。しかし、掲げているのは「一億総中流社会」である。一億総中流社会は、かってのノスタルジー、神話に過ぎない。すでに1970年代には崩れていたのにも関わらず、その標語が社会の現状認識をだいぶ遅らせた面もあることがわかっていない。
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