「１票の格差」こそが問題（下） 似て非なる日英「二大」政党制 その５

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・英国BBCは議席配分問題で、大都市の有権者の声が選挙結果にきちんと反映されていないと断じた。

・「1票の格差」問題を解決するために大選挙区制に回帰する。

・議席数を現行の465議席から500議席に増やすことは「民主主義のコスト」として許容範囲内である。

　

英国の有権者が単純小選挙区制の改正にNOを突きつけたこと、その理由、一方日本では、そこまで選挙制度改革のハードルは高くはないであろうという点について、前回まで述べさせていただいた。

そもそも日本では、小選挙区と非拘束名簿式比例代表制が併用されており、選挙区で落選しても比例で復活できる可能性が残るため、少なくとも英国のような単純小選挙区制との比較で言えば、膨大な死票が生じるという弊害は少ない。

ただ、それならば日本の選挙制度の方がより民意を反映しやすいものとなっているのか、と問われると、これはなかなか難しい問題になってくる。

前回述べたように、そもそも民意とはなにか、と問われたならば、そう簡単に答えられるものではないからだ。さらなる「そもそも論」を持ち出せば、普通選挙という制度自体、

「最大多数の最大幸福」

という理念に基づいて築かれてきたもので、全員が100％満足できる選挙システムが実現するなどとは、最初から期待されていないのである。

そのことは大前提として認めるとしても、だからと言って現在の日本の選挙制度に問題がないとは、とても言えない。

もちろん、個別具体的な選挙結果について言うなら、勝った側にも負けた側にも、それぞれちゃんと理由がある。

実は総選挙の直前に、英国BBCが、日本ではどうして自民党が勝ち続けるのか、という特集番組を放送したが、これがなかなか秀逸だった。

地方と大都市、それぞれの有権者の声を拾い集め、総じて言えることは議席配分の問題で、大都市の有権者の声が選挙結果にきちんと反映されていないと断じた。

世に言う「1票の格差」の問題だが、さすがはBBCと言うべきか、地方にあっては、インフラ整備のための予算を取ってくるなど、利益誘導型の政治家が歓迎されがちであり、そうした政治家は多くが自民党に属している。したがって農村部が自民党の票田であり続ける、というわけだ。

たしかにデータを見れば、山陰地方の選挙区では15万票程度で当選し、首都圏では60万票を超えても落選という例がある。