ＥＵの対中姿勢、微妙に変化

EU戦略の対象は、アフリカやアジア、南米から欧州の西バルカンに至る各国で、発電や通信、運輸などの物理的インフラに加え、教育や医療体制整備も支援する。

ただ、中国は既に約140カ国と一帯一路参加の覚書を締結し、その投資規模は27年までに1.2兆～1.3兆ドルに膨らむと試算されており、EUが中国に対する出遅れを取り戻せるかどうか不透明だ。

▲画像　2019年3月23日、一帯一路構想の調印式の後、握手を交わす習近平国家主席とイタリアのジュゼッペコンテ首相（当時）　出典：Photo by Antonio Masiello/Getty Images

■ 対中姿勢の変化

EUは長い間、中国との「戦略的パートナーシップ」を唱え、中国の巨大市場がもたらすビジネスチャンスを最大限に享受しようとしてきた。しかしその一方で、EUはインド太平洋戦略や域外国のインフラ整備支援戦略などを次々に繰り出し、対中姿勢を微妙に切り替えつつあるようだ。議員レベルでの台湾との交流強化もEUにとっては中国に対する一種の「外交カード」と位置付けられよう。

（了）

トップ画像：12月1日の記者会見で質問に答えるフォンデアライエン委員長　出典：Photo by Thierry Monasse/Getty Images