日米首脳会談、今は同盟深化だ「2022年を占う！」日米関係

■　岸田氏への不信感より米側の事情か

岸田首相は年内訪米が困難となったことを受けて、年明け早々の1月4日、ニューヨークでひらかれる核拡散防止条約（NPT）の再検討会議に出席、ワシントンに足を延ばすことを検討していた。コロナ蔓延を理由にウエブ参加への変更がきまり、これも見送られた。

首相の訪米遅れについて、なされている憶測はさまざまだ。

「親中といわれる林外相の起用で米国が警戒感を抱いた」、「北京五輪への閣僚派遣見送り発表が各国に比べて遅れ、米国が岸田首相へ不信感を強めた」（zakzak 2021年12月4日）ーなどだ。　

しかし、米国内の事情によるとみるのが妥当なようだ。

各国共通のコロナ対策、気候変動、社会保障費を柱とするバイデン政権の看板政策、1兆7500億㌦の大型歳出法案（ビルド・バック・ベター）の上院通過が難航、大統領自身が議会対策の陣頭指揮に立っている。

▲写真　会見するバイデン米大統領（2021年12月6日、ワシントンDCホワイトハウスにて）　出典：Photo by Chip Somodevilla/Getty Images

ロシアの軍事侵攻の可能性があるウクライナ情勢への対応も緊急かつ重要で、12月27日から再開されたイランとの核協議にも力を注がなければならない。

日米首脳会談への準備へ時間を費やすことは事実上、困難だろう。

加えて、岸田政権の具体的な外交政策がいまだ鮮明になるに至っていないことが米側をやや慎重にしているという分析も日本の知米派の間でなされている。

同志社大学の村田晃嗣教授は、岸田首相が明言した国家安全保障戦略の見直しが、来年暮れをメドとしていることに言及、「アメリカは、来年夏の参院選まで、岸田政権は大きな政策決定ができないので、急いで首脳会談をする意味はないとみているのかもしれない」と分析する。　

■ 臨時国会開会中でも訪米は可能　

日本国内では、1月17日召集の通常国会前に実現しなければ、早期訪米は遠のくという見方も少なくない。国会会期内、とくに予算審議中に首相が外遊することに、野党側が難色を示すことがあるからだ。

しかし、野党の同意が得られれば、国会開会中でも週末を利用した訪米は十分可能だろう。金曜日の夕刻に出発すれば、現地で一泊、会談をこなして日曜日の午後には帰国できる。

国会開会前に実現しないからといって、悲観的になることはない。

■ 過去「同盟深化」確認など前向きがほとんど