日米首脳会談、今は同盟深化だ「2022年を占う！」日米関係

政府は「軍事的側面を持つことは認めるが、あらたな意味合いを付加したものではない」などとあいまいな見解で〝火消し〟をはかったが、米側は「〝同盟〟は日本に押し付けたものではない」などと突き放した態度で、しばらく日米間のしこりとなって残った。

共同声明作成作業に当たった外務省は首相に強く反発、伊東正義外相が抗議の辞任をするという余波まで引き起こした。

 ■  ロッキード事件の遠因にも

真相はいまだ不明だが、1972年夏、ハワイで行われた田中―ニクソン会談も忘れられない。

当時激化していた貿易不均衡解消の話し合いと、日本側が秋に予定していた中国との国交正常化についての説明が焦点だった。

ニクソン大統領は、貿易黒字削減策として、ロッキード社製の航空機を購入してほしいと要請したといわれている。田中角栄首相が、これに応えようとしたことが、ロッキード事件の発端になったという見方がもっぱらだ。

田中首相が米側に先んじて中国との国交正常化に踏み切ったことに不快感を抱いたニクソン大統領やキッシンジャー補佐官の意趣返しの意図が、同事件の背後にあったという見方もなお日本国内でも強い。真相は今に至るまでもナゾのままだ。

事実とすれば、同盟国の首脳に対してもこうした仕打ちがまかり通る国際政治の冷厳さを感じさせられる。　

岸田首相とバイデン大統領の会談が実現した場合、結果はどの範疇に入るのか。首相は、過去の経緯を踏まえ、単なる顔みせなどではすまないと、心して臨まなければなるまい。

トップ写真：バイデン米大統領と岸田文雄首相（2021年11月2日、COP26世界リーダーズ・サミットにて）　出典：首相官邸