日米首脳会談、今は同盟深化だ「2022年を占う！」日米関係

戦後、数多くの機会を通じて行われてきた日米首脳会談、ふりかえってみると、もっとも多かったのは、もちろん、同盟関係の深化という、本来あるべき前向きな話し合いだ。

もうひとつは、貿易摩擦に象徴される懸案解決など、やや緊迫した状況で行われたケース。そして、会談自体が思わぬ結果を生み、日米関係に緊張をもたらした不幸なこともないわけではなかった。

日米安全保障条約の改定で合意した1960年1月の岸信介首相とアイゼンハワー大統領の会談、「日米安保共同宣言」の公表によって冷戦終結後の安保条約に、あらたな性格付けをした1996年の橋本龍太郎首相とクリントン大統領の会談などが、最初のパターンにあたる。

比較的近いところでは、2014年4月に来日したオバマ大統領と安倍晋三首相の会談だ。オバマ氏は共同記者会見で、米大統領として初めて、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だ」と明確に認めた。

さきに触れた1969年の佐藤ーニクソン共同声明での「台湾」言及は沖縄返還の合意に伴う〝確認事項〟だったが、典型的な同盟深化の範疇に分類されよう。「台湾地域における平和と安全の維持は日本の安全にとって重要な要素」と明記された。

それ自体当然のことではあったが、日本国内でリベラル派を中心に、日本が米国の世界戦略に組み込まれるなどと強く反発、「70年安保」の反対運動につながった。

■ 「細川ークリントン」懸案解決目指すも決裂　

日米首脳会談第2のケース、懸案解決のための首脳同士の直談判のひとつに、〝決裂〟に終わった1994年2月の細川ークリントン会談がある。

包括協議は、政府調達、金融サービス、自動車などで日本の市場開放を目的として行われていた。輸入の数値目標設定を突き付けてきた米側と、これを呑めない日本側が対立。首脳会談でも妥協点は見いだすことはかなわなかった。

両首脳とも日米全面対立という印象を避ける配慮は忘れず、会談翌日、急遽、ホワイトハウスで朝食をともにしながら歓談、意見の相違はあるものの同盟は強固であることを誇示した。

包括協議はこの年の秋から96年にかけて順次合意に達した。

■  日米関係に影落とした「共同声明事件」

首脳会談そのものが同盟関係、日本の内政を揺るがした悪例として、真っ先に思い浮かべるのは1981年5月の鈴木ーレーガン会談だ。

会談後に発表された共同声明に、初めて「同盟」という言葉が盛り込まれたが、鈴木善幸首相は会談後の記者会見で、あろうことか「（同盟という言葉に）軍事的意味合いはない」と言い放ち、周囲をびっくりさせた。