プーチンを国際法廷に引き出せ 日本は後れとらず制裁主導を

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長）

【まとめ】

・ロシアのウクライナ侵略への制裁で日本は後れとらず、主導すべき。日本は過去、国際的な制裁に同調せず、足並みを乱したことがあった。
・北方領土の進展が望めないのだから、配慮することなどない。
・各国はプーチンを特別法廷で裁くことをめざせ。さもなくば国際政治から放逐すべきだろう。

 

　ロシアのウクライナ侵攻は過去の彼ら自身の蛮行に比べても、はるかに大きな衝撃を世界に与えた。

　事態がどう決着しようと、国際法無視の侵略を平然と強行したプーチン大統領の行動は決して容認されず、国際社会から厳しく指弾されるべきだ。本来なら国際法廷に訴追、裁くのがスジだ。

　日本政府は欧米並みの制裁を課すというが、過去にみられたように各国に後れをとることがあってはならならない。積極的に制裁をリードしていくことが、東アジアへの波及を防ぎ、北方領土問題にも、むしろいい影響をもたらすだろう。

■〝返り血〟もやむをえず

　プーチン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領の呼びかけを受けて、ハイレベルの協議を行う用意があると表明したと伝えられる。しかし、交渉を通じてゼレンスキー政権退陣を実現することになれば、武力による侵略が成功、プーチンは目的を達する結果になる。

　2014年のクリミア併合に対する非難が年月を経るにつれて、影をひそめてきていることの二の舞を避けるには、日本を含む西側各国は強い制裁を継続していく必要があろう。

　〝返り血〟を恐れて、強硬な制裁への躊躇が欧州の一部にあると伝えられるが、ことは、「第2次大戦後、最大の危機」（エストニアのリ―メッツ外相）という侵略行為だ。自らの犠牲を恐れるなら、ロシアの行為を容認するほかはない。

写真）ロシアのミサイル攻撃を受けた首都キエフのアパート　2022年2月26日　ウクライナ・キエフ
出典）Photo by Anastasia Vlasova/Getty Images

■　初動の制裁では日本も足並み

　日本政府がこれまで決定した制裁は、ロシア国営の開発対外経済銀行など３行を含む関係団体や個人の資産凍結、ビザ発給停止、半導体など汎用品の輸出規制などだ。

　アメリカは軍との関係の深いズベルバンクなど5行の米国内での取引停止、半導体、通信機器などの輸出規制、大手ガス会社、ガスプロムなどが発行する株式、債券などの取引停止が柱。