ウクライナに手を焼くプーチン NATO加盟がカギに

嶌信彦（ジャーナリスト）

「嶌信彦の鳥・虫・歴史の目」

【まとめ】

・プーチン大統領は、侵攻停止の条件として、ウクライナのNATO加盟断念と中立化の確約などを提示。ウクライナは全面降伏を拒否。

・NATO勢力が隣り合わせに位置することはロシアにとって望ましくなく、ウクライナの独立やNATO加盟を阻止したい。

・国際刑事裁判所がロシアの戦争犯罪の捜査開始。国民や軍首脳からも批判が出始めているプーチン大統領の暴虐な政治も転機を迎えつつある。

 

 

　ロシアのプーチンという男は、ニュースで知る限り、本当に下劣で信用のできない非道な人間と思わざるを得ない。隣のウクライナ人民共和国を侵攻し、占領したウクライナ東部のドネツク、ルガンスクという2つの共和国を独立させた挙句、ロシアがその国を承認するという勝手なことを平気でやってのけようとしている。

2つの新しい共和国は、親露派住民に統治を任せようというたくらみだ。すでにロシアは2014年3月に黒海に面したクリミア半島を侵略し制圧しているが、ドネツク、ルガンスクはクリミア半島に続く地域だ。ロシア軍は侵攻にあたって、ミサイルなどでビルを次々破壊し、町は無惨な姿になっている。その結果400万人以上の住民は家を失い、ウクライナ側によれば、民間人の死者は1万人を超えている。

国連児童基金（ユニセフ）によると、ウクライナの子供750万人のうち約180万人が国境を越えて難民となり、250万人が国内で避難している。また500以上の教育施設が戦争の被害を受けているという。さらにロシア軍が支配した地域における一般住民の反露デモに対し、催涙弾や威嚇攻撃で強制的に解散させたり、反発する一般住民を集団的に街の外へ移住させ追放したりしている模様だ。

プーチンはトルコのエルドアン大統領との会談で、ロシアの侵攻停止の条件としてウクライナのNATO加盟断念と中立化の確約、ロシアの脅威にならないような形の非武装化を求め、ウクライナ東部の親露派支配地域の独立の承認などを条件として示したといわれる。ウクライナは全面降伏を拒否している。

■国際刑事裁判所がロシアの戦争犯罪を捜査

　一方、ウクライナ側は市民を交えてロシアの攻撃に激しく抵抗している。首都キーウ（キエフ）と並んで激しい戦闘が行われているウクライナ東部のアゾフ海に面する要衝の地・マリウポリ市（人口45万人）では水、電気が断たれ、食料不足も重なって人道危機に直面している。ロシア軍によって民間人の避難所だった劇場もミサイルで攻撃され、住宅や病院の爆撃も続き、欧米からはロシア軍の“戦争犯罪”を問う声が上がっている。