ウクライナ支援、どうする大使館再開、首脳訪問

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長)

【まとめ】

・各国によるウクライナの大使館再開、首脳らによるキーウ訪問が相次いでいる。日本の方針は明らかではない。

・岸田首相、林外相は欧州を訪問したもののキーウを電撃訪問することなく帰国、惜しいチャンスをみすみす逃した。

・天然ガス「サハリン２」の撤退を見送れば、対露制裁、キーウへの積極支援で〝健闘〟してきた実績が損なわれる。

 

■G7で大使館未再開は日本だけ 

 　ウクライナの首都、キーウには、侵略前に78カ国が大使館を置いていた。戦闘の激化をうけて、ほとんどが近隣国に移った。日本はポーランド東部のジェシュフに臨時事務所を設置、業務を行っている。

　ポーランドなどのように、激しい戦闘のさ中もキーウにとどまっていた国もわずかながらあった。

　4月以降、事態の長期化をうけ、危険な状態が続くにもかかわらず、各国大使館が続々、ウクライナ国内に戻りはじめた。ウクライナ軍の〝善戦〟と市民の抵抗を支援する意味合いもあり、5月中旬までに、英国、フランス、イタリアなど37カ国がキーウで業務を再開した。

　米政府は5月2日からウクライナに戻り、西部のリビウで業務を行い、5月末までにキーウの大使館を再開する予定。

　国外にとどまっているG7（主要7カ国）は日本だけとなっている。

　４月にジョンソン英首相がキーウ入りしたのに続き、アメリカのオースチン国防長官、ブリンケン国務長官、EUのフォンデアライエン委員長らが5月にかけて相次いで訪問、ゼレンスキー大統領らと会談した。

　ロシアの対ドイツ戦勝記念日前日の5月8日には、カナダのトルドー首相が、あてつけのように訪問、装甲車両、ドローンなど追加軍事支援などを表明した。

　バイデン米大統領のジル夫人も西部国境近くでゼレンスキー大統領のオレナ夫人と会談した。

 

■訪欧の首相、外相なぜキーウに寄らぬ？

 

　こうした動きをにらみながらも、日本政府はいぜん対応を決めかねているようだ。

　林外相は大使館再開について、「ジェシュフの事務所（臨時大使館）を拠点に、在留邦人の安全確保、出国支援に取り組んでいる。情勢を注視し関係国とも緊密に連携して適切に対応したい」（4月15日の記者会見）と述べたにとどまっている。

　要人のウクライナ派遣についても「現在は未定。現地情勢をみて、G7と連携し適切に対応していく」（同）と、これまた素っ気ないコメント。