「ゼロコロナ政策」否定する国務院通達

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国国務院は、事実上、習近平主席の「ゼロコロナ政策」を完全否定する通達を出した。

・コロナ予防と管理に関する「9つの禁止事項」。「任意」をどのように定義・認定するのか。

・「PCR検査常態化」政策に懸念の声も。

 

今年(2022年)6月5日、中国国務院(内閣)は、事実上、習近平主席の「ゼロコロナ政策」を完全否定する通達を出した。

 

共産党内で、同政策を堅持していては、経済が衰退し、国がもたないという“共通認識”が生まれたのだろう。すでに7人の政治局常務委員（最高指導者）中、習近平主席以外、全員が「反習近平派」となったという分析（a）もある。

 

同日、国家衛生健康委員会疾病管理局の雷正龍副局長は、コロナ予防と管理に関する「9つの禁止事項」をしっかりと実行するよう各地に要請した（b）。

 

(1) “任意に”中・高リスク地域から他の地区への旅行制限の範囲を拡大してはならない、

(2)低リスク地域から来た人に対して強制送還勧告、隔離などの制限措置を採ってはならない、

(3) “任意に”中・高リスク地域のロックダウンの範囲や制御時間を延長してはならない、

(4)“任意に”隔離、管理措置が必要なリスクのある人々の範囲を拡大してはならな

い、

(5)“任意に”リスクのある人々の隔離と健康モニタリング時間を延長してはならない、

(6)“任意に”コロナの予防管理を理由に、重篤患者と規則的な診療が必要な患者

に医療サービスを提供することを拒否してはならない。　

(7)条件を満たし学校を離れて帰郷する学生に対して隔離などの措置を取ってはならない、

(8)“任意に”防疫検査所を設置して、客や貨物運転手の通行を制限してはならない、

(9)“任意に”低リスク地区で正常な生産、生活を保障する場所を閉鎖してはならない。

 

新浪微博(中国版ツイッター)では、「防疫のための各レベルでの9つの禁止事項」が検索上位に入り、24時間足らずで8000万回を超える再生回数を記録（c）した。しかし、公式報道に対するコメントはすべて閉鎖されている。

 

中国のネットユーザーは、中央政府が発表した「9つの禁止事項」中、主観的な判断を意味する「任意に」(中国語では「随意」)という語句が7回使われたことにいち早く注目した。

 

写真）PCR検査を受けようと列に並ぶ人々。　中国・北京　2022年6月10日