韓国野党民主党と李在明代表に迫る危機

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・韓国検察は9月8日、「共に民主党」李在明代表を大統領選期間に虚偽事実を流布したとして公選法違反の疑いで起訴。

・李在明代表には公職選挙法違反以外にも10以上の疑惑がある。

・有罪確定すれば、共に民主党は党存亡の様々な不安の中で反尹政権闘争を続けなければならない。

　

韓国検察は9月8日午後、「共に民主党」李在明（イ・ジェミョン）代表を第20代大統領選挙（2022年3月9日）期間に虚偽事実を流布したとして、公職選挙法違反の疑いで起訴した。野党第一党の大統領候補でもある党の代表が選挙直後に起訴されたのは初めてだ。

容疑は、キム・ムンギ元城南（ソンナム）都市開発公社開発事業第1処長についての虚偽発言と、柏峴洞（ペクヒョンドン）開発事業と関連して「国土部（省）が用途変更を脅迫した」とした虚偽発言の2つである。前者についてはソウル中央地検が、後者については水原地検城南支庁がそれぞれ起訴した。

李在明代表は8月26日の書面調査に応じず、9月6日10時までの出頭期日1日前に書面陳述を行い、出頭時間の2時間前に出頭拒否を行う戦術に出ていた。公職選挙法違反事件の公訴時効は9月9日だった。

■　容疑1つ目―市長在任時「故キム・ムンギ処長は知らなかった」

容疑1つ目の発言は、李在明代表が昨年12月22日に放送番組に出演し、城南市大庄洞（デジャンドン）開発疑惑関連の捜査を受け、前日に自ら命を断った故キム・ムンギ前城南都市開発公社開発第１処長に対して「末端の職員なので市長在任時には知らなかった」としたことだ。

しかしその後、城南市長時代における李代表のオーストラリア・ニュージーランド出張にキム元処長が同行した写真が遺族から公開され、また故キム・ムンギ氏が、大庄洞（テジャンドン）開発と関係した報告を李在明（市長）代表に行っていたとの証言も出た。

検察はこれらの事実を確認するため、キム元処長の携帯電話と遺族の自宅、李代表の城南市長・京畿道知事時代の側近である京畿道庁Aチーム長の携帯電話と自宅・事務室、李代表が2015年1月に行ったオーストラリア・ニュージーランド出張に関連した旅行会社などを家宅捜索し、公社の関係者からも「李代表は市長時代にキム元処長から大庄洞関連の報告を何度か受けた」との陳述を確保した。

また李代表が弁護士時代から故キム・ムンギ前城南都市開発公社処長と様々な交流をしていたという客観的な物証と陳述も得た。このほかクロス検証のためにオーストラリア・ニュージーランド出張に同行した城南市公務員も参考人として調べた。