軍拡路線追認する新聞に問う その１

清谷信一（防衛ジャーナリスト）

【まとめ】

・日経の記事は自衛隊装備の高コスト体質には触れず、単に整備費が不足していると述べている。

・整備の予算拡大を要求する前に過剰に高い調達単価と維持費を抑え、維持整備費を意識した装備選択をするべきだ。

・国防のために行うべき装備調達は、防衛省に目的化されている。

　

まずトップ写真をみていただきたい。

「部品取りされたF-2戦闘機」と、キャプション付きの写真は、防衛省の来年度概算要求の内局や空幕の資料で何度も使われている。小野寺元大臣も国会でこの話を持ち出して「可哀想なF-2」をアピールしていた。(参考：清谷信一公式ブログ「可哀想な戦闘機と可哀想な防衛大臣」）

これは防衛省が意図的に国民に装備の整備費用が足りない、だから予算を増やしてくれと視覚的にアピールしているものだろう。それを検証もなく、防衛省や自衛隊の主張を鵜呑みにしているが日本経済新聞の防衛記事だ。以前から日経は世論誘導とも取れる政府の軍拡路線を肯定する記事を書いてきた。（日本経済新聞「防衛装備品、5割が稼働できず　弾薬など脆弱な継戦能力」）

（以下、引用）

＞「稼働できる航空機が足りません。編隊を組む演習では規定の機体数が用意できないです」。航空自衛隊でこんな悲鳴が上がる。

＞陸海空の3自衛隊全てで同じ声がある。近年は航空機や戦車など装備品の稼働率が大幅に低下している。

（引用おわり）

問題の本質は、防衛省、自衛隊が過度に高い装備に偏重した歪んだ予算を組んできたことにある。

防衛省、自衛隊が適切に予算を使う努力をして、無駄買いしていないというならば整備費用増額もやむなし、だ。だが実態は違う。

防衛省、自衛隊は他国の何倍も高い装備、整備費を漫然と使って、予算を浪費し、整備維持、弾薬や燃料の備蓄を軽視してきた。それは防衛省や自衛隊が実戦を想定していないからだ。

装備調達は本来国防のために行うが、防衛省では装備を調達すること自体が目的化しており、稼働しない「博物館」でかまわない、というのが長年の防衛省、自衛隊の文化だ。

例えば陸自の74式や90式戦車は他国の3倍の調達コストだった。小銃や機銃など小火器は数倍から10倍以上である。弾薬も一桁高い調達単価だ。

空自のF-15J戦闘機は米国製の3倍で、F-2は単発なのに、双発F-15Jとほぼ同じ調達単価だ。そして整備費・維持費はF-15よりも高い。

F-35も組み立てを日本で行うことしてわざわざ高く調達していたが、財務省にコストが高い、輸入に切り替えろと言われて、慌てて生産コストを輸入品よりも下げて国内生産を続けている。