軍拡路線追認する新聞に問う その２

清谷信一（防衛ジャーナリスト）

【まとめ】

・自衛隊の設備に予算が回って来なかったのは、防衛省、自衛隊が高くて低性能な装備を高額で買うから。

・マスコミが防衛費の使い方をもっと報じていれば、現在のような歪んだ装備調達偏重の予算の使い方はある程度変わっていたはず。

・日本を代表する経済紙を自称するのであれば、防衛予算の構造的な問題をまず指摘すべきだ。

　

日経の防衛予算関連記事は、防衛省や自衛隊の予算使い方を精査もせずに、まるで政府広報紙如く、防衛予算拡大へ世論を誘導しているように見える。そして予算の問題と法整備の問題を混同している。（日本経済新聞：自衛隊、劣悪環境で人材難 「人的資本」軽視のツケ　防衛費を問う③）

（以下、引用）

＞「寒冷地や標高の高いレーダーサイトの隊舎はエアコンを整備しない基準だった。エアコン整備を一気に進めるよう促したい」。元防衛相の河野太郎氏が6月、ツイッターに投稿した。

＞隊舎そのものも傷みが激しい。陸上自衛隊東千歳駐屯地（北海道）の隊庁舎は築60年弱で、外壁のコンクリートが破損して崩れかけている。大地震があれば災害対応で出動する自衛隊自体が危険にさらされかねない。

＞防衛省が所有する建物の4割、9800棟程度は築40年以上だ。旧耐震基準の建物でその8割は耐用年数を過ぎている。

＞18年にはトイレットペーパーを自衛隊員が自費で購入する話が国会で取り上げられた。調査によると陸自部隊の13.6%もいた。

（引用おわり）

かつてこのような「些細な問題」を日経はいつもスルーしてきた。今になってそれを急に憂うようになったのは何故だろうか。まずそのような報道をしてこなかった不明を自己批判すべきだろう。

そもそも、このようなことに予算が回って来なかったのは、防衛省、自衛隊が高くて低性能な装備を高額で買うからだ。結果として正面装備に予算を取られて、本来必要不可欠な予算をケチってきたのだ。筆者は長年問題にしてきたが、セーターの支給もしてこなかった。

そのような前提を解説もしないで、現場の自衛官は予算が足らなくて大変な思いをしていますと、浪花節的な記事を載せて世論を軍拡に誘導するならば、戦前戦中の大政翼賛会のメディアと同じだ。

筆者は河野太郎氏が防衛大臣当時、せめてサッシを断熱サッシに変えるべきだと申し上げた。最小の投資で冷暖房効率が高くなること、断熱サッシは外国製が多く、国内サッシメーカーへ断熱サッシ量産のスプリングボードになって産業振興にもなるからだ。これが実施されたかは知らないが、河野太郎氏はサッシ業界に断熱サッシに力を入れろとハッパをかけて、業界は多忙になったそうである。