「＃本物の国葬」にも一理ある（上）国葬の現在・過去・未来 その５

写真）ダイアナ元妃（1981年11月1日 英・ロンドン）

出典）Photo by Anwar Hussein/WireImage

　最近の例では、女王の夫君（王配と言う）であったエジンバラ公、さらにはダイアナ元妃などがこの形式の葬儀に付されている。

　ダイアナ元妃については、生前すでに離婚していたことから、女王夫妻は当初、

「王室とは無関係の私人である」

　という態度であった。これに対して英国民は一斉に非難の声を上げ、ついには時の首相トニー・ブレアが直接女王を説得し、セレモニアル・フューネラルの運びとなったという。この経緯は『クィーン』（２００６年）という映画によく描かれている。

　お分かりだろうか。英国においても、誰かを国葬もしくは国民葬に付すに際しては、なかなか難しい判断を求められるのである。

　さらに言えば、戦後の首相経験者で、サー・ウィンストン・チャーチルは国葬に付されているが、マーガレット・サッチャー女男爵（男爵夫人ではなく、爵位を与えられた女性のこと）は、生前に自ら国葬を辞退すると申し出ている。

　そのあたりの話は、次回。

（その１、その２、その３、その４。つづく）

トップ写真：安倍元首相の「国葬」反対デモ（2022年9月25日 東京・新宿区）

出典：Photo by Takashi Aoyama/Getty Images