アベノミクスによる財政拡大の行方

清谷信一（防衛ジャーナリスト）

【まとめ】

・10年に及ぶアベノミクスは成功したと言い難い。GDPはほぼ横ばいで、個人所得は増加どころか24万円も低下している。

・第二次安倍政権以降、次年度予算と当年度の補正予算が一体化して予算の不明瞭化を招いた。

・今後、安倍派は求心力を失い、政府は財政の健全化の方向に舵切る方向に進むだろう。

　

7月8日奈良県で遊説中の安倍晋三元総理が、手製銃よって近距離から狙撃されて死亡した。無論いかなる形でも暗殺は許される行為ではない。しかしながら、のちの歴史家はこの暗殺によって安倍晋三が政治から排除されることになり、日本の経済と国家財政が救われた、と評するのではないか。

第二次安倍政権は2012年12月26日から2020年9月16日までの8年間続き憲政史上最長の内閣となった。また後を引き継いだ菅内閣、岸田内閣も安倍元首相が提唱した経済政策、アベノミクスを継承している。

しかしながら10年に及ぶアベノミクスは成功したと言い難い。安倍氏はアベノミクスにより10年間でGDPを600兆円まで増やし、個人所得は150万円引き上げると明言した。だがGDPはほぼ横ばいで、個人所得は増加どころか24万円も低下している。

アベノミクスは日銀による低金利誘導によって、円安を起こしてインフレーションを起こすことによって、デフレを脱却して経済を活性化するとしたが、上昇したのは株価だけという状態であった。日銀の大規模な国債買い入れは事実上の財政ファイナンスであり、日本の財政赤字はGDPの2倍以上となった。これは第二次世界大戦末期とほぼ同じレベルであり、世界でも突出している。

安倍政権はアベノミクスが成功しているかのように、見せかけるためにGDPの算定を変更し、また統計を偽造させた。これが可能となったのは2014年に内閣人事局が作られて、中央官庁の人事権を首相官邸が掌握したことが大きい。これは官邸による恐怖政治ともよばれている。

そして主要国の中央銀行が金利を上げるなか、日銀は一人金融緩和政策を取り続けていることもあり、日本のインフレ率は政府が目指した2％を超えて、3パーセントを超えるまでになった。

日本経済の輸出依存率はGDPの15パーセントに過ぎない。対して個人消費は55パーセントである。日本は食料、衣料など消費財の多くを輸入に頼っており、円安により個人消費が大打撃を受けている。同様にエネルギーや原材料も輸入品が多く、国内産業も打撃を受けている。